緊急支援物資

福島原発事故の危機が続く中で、17日は、市議会2月定例会の最終日でした。
通常なら6〜7時間の本会議が、緊急事態のため30分間に短縮して開かれ、平成23年度予算案を可決しました。また、国に対して、緊急に下記の「東北地方太平洋沖地震の緊急災害対策を求める意見書」を採択しました。

今、いわきでも水と食料、ガソリンが欠乏し、市民の不安と焦燥がつのっています。水道の断水の復旧はいまだ局所にとどまり、震災7日目で家庭の食料も不足気味です。何より避難所には毎日1万食程度を搬送しなければなりません。それを運ぶガソリンがなくて、マイカーばかりか緊急車両も苦しんでいるのです。福島原発事故による放射線被曝をおそれて、タンクローリーが郡山市でストップする事態となり、いわき市から運転手を派遣し、ようやくガソリンがいわき市に運ばれ始めました。

午後からは、うれしい連絡がありました。
いわき市へ救援物資を送りたいと、昨日連絡をくれた静岡市議の松谷清さんから電話がありました。また、大分の方からもトラックを仕立てて物資を送りたい、子どもたちを避難させたいとの電話も。その結果、松谷さんやみどりの未来の人たちのカンパ活動で、緊急支援物資第一陣として、静岡から500ミリリットル24 本入りの水を192ケースを送ってくれることになりました。本当に助かります。ありがとうございます。

●東北地方太平洋沖地震の緊急災害対策を求める意見書

　平成23年３月11日、三陸沖を震源とするマグニチュード９.０の世界最大規模の地震が発生し、現代社会が経験したことのない未曾有の大災害をもたらした。
　当市においても、大津波によって太平洋沿岸全域が壊滅的な打撃を受けるなど、その被害は甚大であり、16日現在、死者・行方不明者をあわせて166人を数え、また、沿岸部全域で家屋・道路・港湾施設等に壊滅的な被害が発生する中、地域情報の不足や交通の寸断等により、災害復旧作業は困難を極めている。
　さらに、東京電力福島第一原子力発電所において、爆発的事象等により放射性物質が飛散し、市民生活の安全と安心を大きく脅かす事態となっており、このことがさらに復旧の妨げとなるなど、市民の不安と動揺は深まっている。
　よって、国においては、被災者及び市民の安全を確保するため、次の措置を緊急に講ずるよう強く要望する。

１　被災者の速やかな救出と救援を強化すること。
２　災害復旧や市民生活に不可欠な燃料を早急に供給すること。
３　原子力発電所近隣地域の安全を確保すること。
４　ライフラインを早期に復旧すること。
５　被災者に対する経済的な支援を強化すること。
６　医薬品を初め生活必需品の流通を確保すること。
７　被災者及び被災地の自治体に対し、正確かつ十分な情報を提供すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成23年３月17日
　
　衆議院議長　　横　路　孝　弘　様
　参議院議長　　西　岡　武　夫　様
　内閣総理大臣　　菅　　　直　人　様
　総務大臣　　片　山　善　博　様
　財務大臣　　野　田　佳　彦　様
　厚生労働大臣　　細　川　律　夫　様
農林水産大臣　　鹿　野　道　彦　様
　経済産業大臣　　海江田　万　里　様
　国土交通大臣 大　畠　章　宏　様
　防衛大臣　　北　澤　俊　美　様
　内閣官房長官　　枝　野　幸　男　様
　原子力安全・保安院長　　寺　坂　信　昭　様

いわき市議会議長　　蛭　田　　克