30キロ圏内外の退避指示を

3月23日、原子力安全委員会はＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）システムで試算した、福島第一原子力発電所事故による住民の被曝線量や放射性物質の降下範囲の試算結果を、事故後12日も経って初めて公表しました。緊急時に対応するはずのこのシステムが全く役に立たず、周辺住民の被曝と環境汚染の拡大をみるにつけ、原子力安全委員会の責任は極めて重大です。
この試算結果は、緊急時迅速放射能影響予測ではなく、原発震災後の12日午前6時から24日午前０時まで屋外で過ごしたという条件で、各地のモニタリングデータなどを元に放射性ヨウ素の放出量を仮定、放射性ヨウ素の影響を受ける１歳児の甲状腺の内部被曝線量を試算したというものです。
試算結果では、原発から北西と南の方向に放射性ヨウ素が飛散し、最も影響を受けるケースとして、30キロ圏外でも12日間で100ミリシーベルトを上回る甲状腺の内部被曝を起こす可能性がある地域に、原発の北西側の南相馬市、飯舘村、川俣町、南側のいわき市などの一部が含まれました。
原発の安全を主張してきた班目委員長は依然として「ただちに対策を取る必要はない」と話したといいますが、飯館村などの100ミリシーベルトを上回る対象地域および原発30キロ圏内について、国は退避指示を直ちにだすべきです。