生活復旧と原子力災害で緊急要望

いわき市議会創世会は、3月30日午後、渡辺敬夫いわき市長あてに、「東北地方太平洋沖地震に係わる市民生活の復旧と原子力災害に関する緊急要望書」を提出しました。
3月11日の大震災を受けて、当面する市民生活の復旧と福島原発事故による原子力災害への緊急対応を、大きく4項目にわたり、いわき市長に求めたものです。
提出は、7名の創世会メンバーが、鈴木、伊東両副市長に面会して行われました。副市長は、地震、津波、原発事故の対応に追われたきたこれまでの経過をのべました。原子力災害については、国による情報が基礎自治体に流れてこなかった事態を批判しつつ、30キロ圏内の自主避難やヨウ素剤の配布の取り組み、緊急時の40キロから50キロ圏内の対応の検討も行ったっとのべました。

また、口頭で、市が小中学校等の入学式・始業式を4月６日に実施することについて、市民から現時点での登校に不安の声が寄せられていることを伝え、屋外での活動による被爆線量の増加を考えれば、慎重に対応すべきであると申し入れました。

●東北地方太平洋沖地震に係わる市民生活の復旧と原子力災害に関する緊急要望書

いわき市　市長　渡辺　敬夫　様

いわき市議会　創世会

平成２３年３月３０日

去る３月１１日、マグニチュード９，０の巨大地震と太平洋沿岸に押し寄せた巨大津波によって、多くの人命が失われ、家屋、建築物も甚大な被害を受け、いまだその全貌は把握できない状況です。
ライフラインの水道も大きな被害を受け７割が復旧をみたものの、完全復旧まで時間を要する見込みです。
大きな問題は、原発震災により、福島第一原子力発電所が甚大な被害をこうむり、住民が避難を余儀なくされ、放射線被曝の脅威にさらされていることです。
電源と冷却材の喪失に対する初期対応のミスによって、放射性物質が大気中に放出され、放射線被曝による健康被害の恐れやホウレンソウ、牛乳、水道水の汚染などに伴う風評被害も広がっています。
未曾有の危機の中で、市民は生活の先行きを見通せない、不安感でいっぱいの状況にあります。
いま、いわき市の姿、いわき市のあり方・方向性が問われており、市長のリーダーシップを十二分に発揮していただく局面です。
まずは当面の緊急対策として、市長におかれては、次の特別対策を早急に講じられるよう、強く要望します。

要 望 事 項

１ ．被災者支援

（ １ ）行方不明者の捜索の徹底
（ ２ ）災害対策本部物資センターから各地区本部への生活関連物資（水・食料・医薬品等）の輸送体制の確立、小学校区単位の物資配布体制の確立
（ ３ ）避難所への温食提供と給食センターの復旧利用、医療支援・心理的ケア
（ ４ ）災害対策本部から各地区本部への正確かつ迅速な情報提供
（ ５ ）災害対策本部に各支援関係組織の参加による本部機能の強化

２ ． 生活基盤の復旧

（ １ ）ライフラインの確保・安定化への支援（上下水道・物流等）
（ ２ ）輸送インフラー常磐線、小名浜港の早期復旧を関係当局に求めること
（ ３ ）一時提供住宅・仮設住宅の確保、医療・教育施設の早期復旧
（ ４ ）被災者への所得税、住民税、固定資産税等の減免

３ ． 原子力災害対応

（ １ ）福島原子力発電所の冷却機能の確保、早期収拾を国に求めること
（ ２ ）ヨウ素剤の服用を伴う緊急時連絡体制の確立、３０キロ圏内及び緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの試算圏内の住民避難の支援
（ ３ ）市民の放射線被曝の低減、放射線モニタリング地点の拡大、正しい情報の開示・提供
（ ４ ）一般人の総被曝線量が年間許容限度1ミリシーベルトを超える時期に対応し、妊婦や乳幼児をはじめ自主避難希望者の支援と対応策の確立
（ ５ ）農水畜産物への放射能被害に対する補償、風評被害の払拭

４ ． 地域・経済基盤復旧

（ １ ）緊急的雇用維持支援・創出策および復興事業における建築、土木など各分野における地元企業と人材の優先策の早期実施
（ ２ ）燃料（ ガソリン・軽油・灯油・重油等）の早期安定供給
（ ３ ）工場・商店等の復旧に関わる無利子融資制度等の拡充
（ ４ ）農・林・水・畜産業者を含む事業者への財政支援および地元雇用を創出する新たな復興事業の早期実施
（ ５ ）工場・商店等の当面の資金繰りへの金融支援
（ ６ ）雇用の安定を図るための雇用調整助成金の拡充、所得税・法人税の減免等の措置

以上、要望いたしますので、何卒、よろしくお願いいたします。