学校再開と児童の放射線防護

いわき市の小中学校などの入学式、始業式が4月６日に実施されることが、3月29日教育委員会より公表されました。
いわき市内の121の小中学校のうち、地震被害で校舎が使用できない学校や福島原発事故の30キロ圏近隣で支障がある学校などが７校あります。こうした状況で、児童生徒を持つ保護者やPTAの役員さんなど市民から不安の声が寄せられたため、4月1日、いわき市議会創世会として、いわき市の吉田教育長と面会し、あらためて学校再開への慎重対応と放射線防護の指導徹底を求めました。

わたしどもからは、教育長に対し、口頭で要旨以下の申し入れを行ないました。
１、福島原発事故の深刻化、長期化に伴い、放射線被曝から児童生徒を守らねばならないこと。
２、事故が収束に向かうまで、当面、2ヶ月ほど休校すべきこと。
３、「安全」を強調するばかりでなく、教職員、保護者を含めて児童生徒の放射線防護について、指導徹底を行なうこと。
４、具体的には、当面、校内での屋外活動を控え、樹木や芝生、側溝などの比較的放射線量の高い場所での活動に注意するとともに、登下校の際は帽子、マスクの着用を徹底すること。また、文部科学省で貸し出している放射線検知器「はかる君」を導入して各学校の線量をモニターし、各学校で放射線防護を徹底すること。

これに対し、教育長は、4月6日の日程は変えない方針であると述べた上で、放射線防護の指導については留意し、放射線検知器「はかる君」の導入については調査したい旨の回答でした。
この他、断水中の学校の問題や避難所となっている学校の問題もあるとして、再度、当面の休校を求めましたが、受け入れられませんでした。

福島原発事故の長期化に伴い、教職員、保護者を含めて児童生徒の放射線防護について、あらためて問われています。「安全」を繰り返すばかりでなく、低線量被曝を回避し児童生徒を守る具体的な対応が求められています。