学校の放射線安全基準

文部科学省は4月19 日、福島、郡山、伊達三市の小中学校と保育所・幼稚園合わせて13校・園の屋外活動を控えるよう県教委に通知しました。これは、福島県内の学校の被曝基準について、年20ミリシーベルトを設定し、これら13校の校庭・園庭での放射線量が毎時3.8マイクロシーベルトを上回ったためとしています。
福島県教育委員会も、学校生活の目安として受け入れていますが、子どもたちのいのちと安全を守らなければならない国・文部科学省が子どもたちに年20ミリシーベルトの放射線被曝を許容するもので、認める訳にはいきません。

内閣府原子力安全委員会は4月13日、福島県内の学校の放射線被曝安全基準について、年間の累積被曝放射線量について「子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」として、原子力安全委員の代谷誠治委員が「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被曝する場合のあることを考慮すべきだ、少なくとも大人の半分をめざすべきだ」としていましたが、文部科学省は4月14日の参議院文教科学委員会で「基準は20ミリシーベルト」と答弁し、子どもの年間被ばく限度も一般人と同等に扱うとしています。

年20ミリシーベルトの放射線被曝は、労働安全衛生法での管理区域設定基準の３ヶ月1.3ミリシーベルトや放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律による管理区域設定の３ヶ月1.3ミリシーベルトを大きく上回るものです。管理区域設定は、一般市民の被曝防止のため立ち入りを制限する区域のことで、この基準３ヶ月1.3ミリシーベルトは、１時間当り0.6マイクロシーベルトになります。現在の一般人の年間許容限度は１ミリシーベルトであり、１時間当り0.114マイクロシーベルトです。

国・文部科学省は、学校の年20ミリシーベルトの放射線被曝「安全基準」を撤回すべきです。放射線の影響を受けやすい子どもたちに、このような高い基準を適用するのは誤りです。文部科学省は、現行の１ミリシーベルトを維持すべきです。

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