学校活動・学校給食で緊急要望
2011年 04月 27日
いわき市教育委員会への緊急要望は、入学式を巡る4月1日に続き2度目です。この日は、教育部長に趣旨を説明し、回答を求めました。
内容は、「放射線管理区域」の放射線量となる学校等での校舎・校庭等の利用を控える、放射性物質が検出された食材を学校給食で利用しない、などの3点で、対応した教育部長は教育長と協議の上、回答するとしました。
●学校活動および学校給食の食材に関する緊急要望書
平成23年4月27日 いわき市議会 創世会
いわき市 市 長 渡辺 敬夫 様
いわき市教育委員会 委員長 緑川 幹朗 様
いわき市教育委員会 教育長 吉田 浩 様
連日の震災対応に敬意を表します。
3月11日の東日本大震災と引き続く福島原発震災の以来、49日になろうとしております。
文部科学省は、4月19日、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、放射線量の目安を年20ミリシーベルト=毎時3.8マイクロシーベルト以上の学校の屋外活動を控えるよう福島県教育委員会に通知しました。
しかし、3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する、きわめて非人道的な決定です。
日本弁護士連合会は「通知を速やかに撤回し、より低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること」を求めました。
また、放射性物質が検出された食材の学校給食での利用については、放射能の内部被曝に対する市民の危機意識も強く、学校給食での不使用を求める声が数多く寄せられております。
このため、子どもたちのいのちと健康守るために、当面の特別対策を早急に講じられるよう強く要望し、速やかな回答を求めるものです。
要 望 事 項
1 .「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の放射線量となる学校等での校舎・校庭等の利用を控えること。
2 .学校等への放射線検知器・線量計の配備をすすめること。
3 .放射性物質が検出された食材を学校給食で利用しないこと。
以上
福島県は被害者です。
国が大丈夫といったことを信じてしまった被害者です。
加害者の国が大丈夫ということを鵜呑みにしないことを行政に求めます。
「がんばっぺ、いわき」で私たちが頑張るのは、放射線の怖さときちんと向き合うことだと思います。
放射能は怖くないという風評と闘うことだと思います。
行政がやらないので、郡山市は独自に判断をし、子供たちの被ばく量を減らすために校庭の土の表面を削ったそうですね。その処理方法では住民と揉めているそうですが。
被曝量を減らす方法に一番は離れることではないでしょうか?少しでも被曝量の少ない場所、被曝しない場所に避難することでは?
日本全国各地に色んな団体があり、何処へ行っても見捨てられることは無いと思います。
勇気を出して、離れることだと思います。
それから、子供に20ミリシーベルトを年間で浴びせるのは犯罪だと思います。
20ミリシーベルト=原発作業員の被曝限度。
子供は原発で働く人ですか?日本はどういう国なんだ?と海外で知られ始めている。
どう甘く見ても、先進国とは思えない言動ばかりが続きますね。
http://www.youtube.com/watch?v=leYEUiT-rDo
我々保護者は、市長、市の幹部、そして、教育委員会の対応次第では、市内でのデモ等も考えます。「いわきの食材は安全だ」と訴えている市の内部で、その食材を学校給食に使用することに反対するデモ等が起こった場合の影響を考えると、なるべく避けたいところです。しかし、市の将来を担う子供達のことを考えると、そうも言ってられないと考えています。
市長、市の幹部、そして、教育員会が、この様な対応ばかりをしていると、いわき市から「人」がいなくなります。それが何を意味するのか…。
是非、我々保護者の意見を、市長、市の幹部、そして、教育委員会へお伝えください。これらの方々に「志」が残っていることを期待します。
風評被害ではなく、何年後かに子供達に実害が起きてからでは遅いですから。
給食の野菜に含まれる放射能の量も、子供たちの被ばく量に足してください。
本来ならば、消費者の安全を第一に考え、安心安全の農産物を出荷してくださる生産者の方々にも、苦悩をもたらしています。
野菜の放射線の基準値をあげた国の決定は、出荷させれば、賠償から逃れられるとでも思っているかのようです。
これまでの安全基準は、「原発は安全でなくてはならない」、見せかけの安全基準だったということです。
作付も同じことです。作付を許可した以上、戸別所得補償を受けるためには作物を育てなくてはなりません。
市民を守るつもりなら、野菜を売り歩く前に、放射能を市民から遠ざけることだと思います。
学校や、田畑の上土を取り除き、一か所にまとめるよう指示するとか。もう田畑は耕作されて、表面のセシウムが、混ぜ込まれてしまったか。。。
生産者の方々は、東電と国に賠償請求すればよいのに、子供たちは、10年後発がんしても、誰にも賠償請求できません。
市民を守るために、本当にすべきことを見直して欲しいです。キャラバンは、正直恥ずかしく思っております。
近い将来健康被害が目に見える形で現れ始めてしまった時に、多くの子供たちが自分にも起きるであろう将来に悲観し、不安や諦めで一生、もしくは次の世代もそのような気持ちで過ごす事にもなりかねません。
食品や土壌について県や市に要望しても、「暫定的考え方によると」の一言で終わりです。
賠償対策や風評被害対策の為につじつまをあわせ、一番大切な、罪もない子供たちへの健康被害対策がないがしろにされてしまっています。
先生や皆さんのコメントに賛同します。
子供に食べさせても安全だというのが風評です。
子供達の将来を守ってください。
子供達を被曝させようとする大人達から助けてください。
実害がおこってからでは取り返しがつきません。
私が教育委員会へ電話問い合わせした時の回答と同じで、問題の本質にはまったく触れずに根拠のない「安全」の連呼で読んでいて辟易しました。
小学校に通う児童の親である私が本当に知りたいのは、
①こどもたちの内部被曝は、何ベクレルまでは安全でいくつ以上からは危険なのか、はっきりした数値データで安全ラインを示してほしい。(身長体重で異なるはずです)
②ひとつひとつの食材は基準値以下でも、放射性物質が含まれる食材を使うことによる内部被曝は避けられないが、給食1回あたりの被曝量を正確に把握し、児童の体格ごとに異なるであろう許容範囲以内に抑えることができるのか?
ということなんです。
見えない恐怖と戦う指針となるのは放射線量の計測値だけ。この数値がすべての価値判断基準となるのに感情的ともいえる「安全だ」の一言で片付けてしまい、データに基づく納得できる説明をしようとしない市長と教育委員会への不信感が払拭できずにいるのです。
教育委員会には幾ら聴いても埒が明きません。何がどうなっていてどうすればいいのか本当に判らない状態です。もし最後の自衛策の弁当持参が不許可だったら・・このままでは心労でどうにかなりそうです。
某教授のHPも見ましたが、彼の鳴らす警鐘に対し、市長は論点のずれた抗議文を送りつけたようですね。教授は危険だよって言うために書いたと思うんですが・・
市が今の方針を変えないのなら、データに基づく、理性的で科学的で合理的な説明をしなくてはならないと思います。
福島県のホームページ(http://www.pref.fukushima.jp/jidou/gyakutai/1-1.html#1)によれば、子どもの虐待とは、「子どもの心や身体を傷つけたり、健全な成長や発達を損なう行為を言います。」ということです。年間20ミリシーベルトの基準のもとで学校で子どもを放射線に被曝させる行為は、児童虐待です。
法律で決められているように、児童虐待を発見した人は、児童相談所に通告しなければなりません。例えば、児童相談所全国共通ダイヤル(0570-064-000)に通告することができます。