152億円の専決処分

いわき市長は、4月28日に、平成23年度4月補正予算（案）約152億円を専決処分しました。内容は、一般会計で約146億円、特別会計で約4.9億円などです。以下は一般会計の補正内容です。
・ガレキなどの災害廃棄物の撤去、収集、処理などの災害廃棄物関連事業費に、約82.9億円。
・道路、河川、橋梁など公共施設の復旧工事などの公共施設復旧事業費に、約27億円。
・震災でお亡くなりになった方の遺族への災害弔慰金等支給事業費に、約19.3億円。
・住宅応急修理費に、約３.6億円。
・いわき産農林水産物風評被害対策事業費に、約1.3億円。
・災害支援物資管理事業費に、約1.1億円。
・予備費等に、約10億円。
予算の執行など本来は議会の議決が必要な案件です。
専決処分は、緊急の場合、地方公共団体の長が地方自治法の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理することをいいますが、次の議会で承認を求めることが必要です。
「普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」という、地方自治法179条に基づく緊急の場合の専決処分とされます。
阿久根市の前市長が専決処分を乱発し、県知事から2回も是正勧告を受けて、有名になりましたが、議会が機能しない事態への対処が目的であり、首長が独自の判断で処理するため、次の議会で承認を得る必要があります。
大震災以来、いわき市長の専決処分は、3月28日から今回で11件目となります。いわき市議会の現状は議会が機能しない事態というより、執行部が災害対策に追われ議会対応に時間がさけないというのが実態であることから、創世会は、4月22日の緊急要望書の提出の際に、市長に対して臨時議会の招集の時期をお尋ねしたところです。4月27日の各派代表者会議では、専決処分の承認や震災対応も含めて、臨時議会の招集を求める声が出されました。