市議会震災対策本部

東日本大震災，福島原発震災から60日目の5月11日、いわき市議会は、議員全員で構成する東日本大震災対策本部の全体会議を開きました。
全体会議は、お亡くなりになられた市民の皆様に黙祷を捧げ、被災した全ての市民にお見舞いを申し上げた後、最初に執行部から震災等に伴う被害状況と本市の動きについての報告を受けました。
市議会震災対策本部は、全体会議に先立って、震災対策について、市民から寄せられている声を各会派毎に集約して、要望・提案事項として分野別に以下の項目にまとめました。
１、被災者支援
２、法／制度整備
３、助成制度
４、原発事故／放射線関連
５、情報の把握・発信／風評被害対策
６、インフラの復旧と整備
７、廃棄物対策
８、地域経済支援・雇用対策
９、財源の確保
１０、市政／組織体制
１１、復興計画

全体会議では、会派要望・提案事項として事前にまとめた項目について、各会派から提案説明をうけた後、震災対策でいわき市、福島県、国などに要望提案する内容を協議しました。この中では、被災者支援で罹災証明書の早期発給、市内全域の放射能汚染実態調査、放射線モニタリング体制の確立、復興計画などが課題としてそれぞれの会派から発言されました。
全体会議を受けて要望活動は、各派代表者会議で調整の後に行なう予定です。

●創世会からの提案は、以下の通りです。
　　
１ ．被災者支援、生活基盤の復旧

（ １ ）地域経済の現状に鑑み、耐震化・土木建設はじめ２３年度当初予算の早期執行
（ ２ ）旧市開発団地、私道及法面擁壁等民間開発被災地の災害復旧対象への組み入れを法的措置を含めて国に求める

２ ．原子力災害対応

（ １ ）緊急時の国・県・東京電力との連絡通報体制の見直しと確立、緊急時の住民避難の手段・ルート・場所等体制の確立、市民に対する緊急時連絡体制の周知広報
（ ２ ）市内全域の放射能汚染の実態を調査し公表するとともに、市独自のモニタリング体制を確立すること。放射性物質が検出された食材を学校給食で利用しないこと。
（ ３ ）「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の放射線量となる学校等での校舎・校庭等の利用を控えること。一般人の総被曝線量の年間許容限度1ミリシーベルトの２０ミリシーベルトへの改悪に反対し、一般人の総被曝線量が年間許容限度1ミリシーベルトを超えた場合の妊婦や乳幼児、児童生徒の疎開・避難対策の検討
（ ４ ）放射能汚染水の海洋投棄の停止、農用地の土壌調査・農産物モニタリング検査の定期的実施、農作物栽培等に関する技術指導と支援
（ ５ ）農水畜産物の放射能被害・風評被害に対する補償の迅速な開始、全ての個人被害に対する損害賠償制度の働きかけ

３ ．地域・経済基盤復旧、復興

（ １ ）復旧および復興事業における地元企業と人材の優先活用と実施
（ ２ ）農・林・水・畜産業者を含む事業者への財政支援および地元雇用を創出する新たな復興事業の早期実施
（ ３ ）震災を理由とした解雇の防止、雇用の安定を図るための雇用調整助成金の拡充、所得税・法人税の減免等の措置
（ ４ ）輸送インフラー小名浜港の早期復旧
（ ５ ）大震災復興のための特区制定を国に求める

以上