いわき市30キロ圏内の大久地区

いわき市久之浜町末続や大久町は、福島第一原発の30キロ圏内に位置します。海岸線に面する末続地区は巨大津波によって大きな被害を受けました。
福島原発震災の中、久之浜大久地区のみなさんは、３月15日の国による半径20〜30キロ圏の屋内退避指示が出る前、20キロ圏内の避難指示がでた12日の翌13日に自主避難し、いわき市内の湯本や内郷などの避難所に避難していました。
4月22日、国は20〜30キロ圏の屋内退避指示を解除し、浪江町や広野町、南相馬市、飯館村などを新たに「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」に指定しましたが、いわき市で30キロ圏内に位置する久之浜町末続や大久町などは指定されませんでした。
ところが、文部科学省と米国エネルギー省による航空機モニタリング調査結果でも、楢葉町や広野町と同レベルの空間線量率（1.0-1.9μSv/hr）やセシウムの地表面への蓄積量（30万〜60万ベクレル/㎡）との測定結果も出されています。
こうした中、5月12日、原子力資料情報室などの協力を得て、大久地区ほ場整備組合の役員の皆さんと大久地区と筒木原地区の環境放射線の測定と土壌検査のためのサンプリング採取を行いました。大久地区と筒木原地区の約327世帯の住民は、地元の久之浜第二小学校が利用できないため、仮校舎と使用している他地区の小学校に通う約40名の児童のために賃貸住宅を借りたり、自家用車で送迎したりしています。また、避難所生活が長かったこともあり、今年の水稲の作付けを断念しました。住民は、キャベツや葉もの野菜も捨てるようだと嘆き、長年かけて実現しようとしている地区のほ場整備にも暗い影を落としています。住民は、放射能汚染、放射線被曝の不安の中で、行政が説明責任を果たしていないことに不満を感じており、的確な対策をとるよう求める声が地区集会などで上がっておりました。
私たちは、30キロ圏内住民の皆様のこうした切実な声を、11日の市議会災害対策本部の全体会議で訴えたところですが、地区住民の要望を実現するために積極的に行動していきたいと思います。