東日本大震災・原発震災の対応で質疑

5月20日のいわき市議会５月臨時会は、東日本大震災・原発震災への対応をめぐって質疑を行い、11件の専決処分の承認や補正予算など17議案を審議、可決して、午後10時40分すぎに終了しました。
５月臨時会は、災害援護資金貸付金の償還期間の延長及び利率の引き下げ等の市災害弔慰金の支給条例の改正のほか、被災者の雇用対策事業費約３億円、復旧・復興支援事業費補助金１億円などあわせて約７億3,854万円の補正予算案２件、避難者の炊き出しや車両燃料費５億円、中小企業融資制度預託金約２５億円の増額、ガレキ撤去・公共施設復旧・弔慰金の支払いなど約146億5,830万円の専決処分の11件の承認などあわせて合計17件を原案通り可決しました。

●会派を代表しての質疑の内容は、以下の通りです。

１、市長提案要旨説明について

（１）東日本大震災による本市の被害及び対応状況等の主な対応について
ア、市災害対策本部から地区本部に対する情報提供が円滑に進まず、地区本部との意思疎通にかけた原因は何か。
イ、平競輪場の「支援物資集配センター」から各避難所への食料等の救援物資が滞った原因は何か。
ウ、罹災証明の早期発行について、市民要望が強いが体制は現状で十分か。
エ、水道の復旧にかけた水道局全職員の昼夜を違わぬ尽力に感謝するとともに、復旧率９７％が4月11日だったこと、耐震化、バックアップの不在などに市民の疑問や意見があり、これら課題について検証をどう進めるのか。

（２）東日本大震災による本市の被害及び対応状況等の原子力災害について
ア､放射線の被曝を減らすために、本市におけるきめ細かな空間線量率のモニタリングと結果の公表について、具体的にどう改善するのか。
イ､学校・保育所等の利用について、放射線による乳幼児、児童生徒の外部被曝、内部被曝を減らすために、本市は具体的に何をするのか。
ウ､学校・保育所等の給食について、食材の放射能核種と濃度の分析を本市はどう進めるのか。
エ､食材の分析結果、放射性物質が検出された場合は、その食材を利用しないことを宣言すべきではないか。
オ､水道水の放射性物質の検出の公表の仕方について、「不検出」はゼロなのか。
カ､被害補償と損害賠償について、東京電力と国に強く求めるとされるが、本市はどのように取り組んでいくのか。
キ､JAや漁協、商工会議所はもとより、組織に属さない個人事業者も含めて全ての市民に対する損害賠償を本市はどう進める考えか。

（３）東日本大震災による本市の被害及び対応状況等の原子力災害のうち、「屋内退避地域」に設定されていた半径２０ｋｍから３０ｋｍ区域の対応について
ア､本市の半径２０ｋｍから３０ｋｍの区域の地域が、「計画的避難区域」にも「緊急時避難準備区域」にも設定されなかった理由は何か。
イ､本市の半径２０ｋｍから３０ｋｍの区域の住民に、その説明がないのはなぜか。
ウ､国は、福島第一原子力発電所から半径２０ｋｍ以遠の周辺地域において、気象条件や地理的条件により、同発電所から放出された放射性物質の累積が局所的に生じ、積算線量が高い地域が出ていることから、これらの地域に居住し続けた場合には、積算線量がさらに高水準になるおそれがあるため、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値（年間２０～１００ミリシーベルト）を考慮して、事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域を「計画的避難区域」に設定したが、本市の30キロ圏内外の地域で、積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域の調査を国に求めるとともに、本市としての対応を明確にすべきではないか。
エ､調査の結果、積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域を「計画的避難区域」として設定するよう国に求めるべきではないか。

（４）東日本大震災による本市の被害及び対応状況等の復旧、復興について
ア､ガレキ撤去について、今後どう進めるのか。
イ､津波により壊滅的被害を受けた豊間、薄磯地区などの高台移転の住民要望にどう対応するのか。
ウ､復旧・復興計画は、どのような体制とペースでまとめるのか。

２、議案第２号　平成２３年度いわき市一般会計補正予算（第3号）について

（１）震災の影響で実施が困難になった事業と当初予算の執行について
ア、当初予算に計上した予算のうち震災の影響で実施が困難になった15事業を中止するというがどのようなものか。
イ、当初予算に計上した予算で土木建設事業はじめ震災に関わらず必要であるにもかかわらず、現在執行を凍結している事業はいつ凍結を解除するのか。

３、議案第４号　専決処分の承認を求めることについて
　　　　　（「平成２２年度いわき市一般会計補正予算（第7号）」
（１）避難所における避難者への炊き出し等の費用について
ア、補正額５億円は、避難所における避難者への炊き出し等の費用とされる。今回、災害救助法に基づく炊き出しの国の補助額については、特例で1日１５００円とされており、本市では温食弁当を求める声が強かったことに対し、十分に応える支出がされたのか。

４、議案第１１号　専決処分の承認を求めることについて
　　　　　　　　（「いわき市税条例の改正について」）
（１）入湯税の免除規定について
ア、これは入湯税の免除規定を新たに創設するもので、対象者を被災者及び復興支援活動に従事したもので市長が認めるものとしているが、それらの判定が煩雑になることも考えられるため、被災者及び復旧・復興の税制面からの支援策としては、対象者は「全ての利用者」とすべきではないか。

５、議案第１２号　専決処分の承認を求めることについて
　　　　　　　　（「平成２３年度いわき市一般会計予算（第2号）」）
（１）財源の確保と実施計画への影響について
ア、補正額約１４６億円の財源は、どう確保するのか。
イ、このことによる本市総合計画実施計画への影響はどのようなものか。

６、議案第１４号　専決処分の承認を求めることについて
　　　　　　（「平成２３年度いわき市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」）
（１）下水道汚泥の放射能汚染対策について
ア、下水道汚泥の放射能汚染対策はどうなっているか。