福島県漁連が被害の賠償請求へ

東京電力・福島第一原子力発電所による放射能汚染水の海洋投棄によって、福島県沿岸から茨城県沿岸を超えて海洋汚染が深刻化しており、漁業被害が拡大しています。
そんな中で、福島県漁業協同組合連合会は、福島県沿岸での出漁と操業、県内各市場での水揚げを、停止していますが、今月中にも、出漁と水揚げの停止に伴う漁業被害の賠償を東京電力に対して請求するとされています。
請求は３〜４月の被害分で、賠償請求の準備が完了した漁業者約1700人の水揚げに関するものとされ、仲買人や水産加工業者、今回の請求できなかった漁業者、漁協をはじめ各水産業関係機関・団体への賠償、５月以降の損害についても順次請求する方針といいます。
一方、福島県は24日から、相双からいわきの海域の港湾、海面漁場などで放射性物質の拡散調査を始めています。相馬の松川浦やいわきの久之浜などの漁場など、相双海域で26カ所、いわき海域で38カ所のあわせて64カ所を通年で調べ、漁業再開の目安を考えるとされています。
市場で氷水として漁港の海水が使われるため、福島第一原発から30キロ圏外の10カ所も調査。海に潜る漁業者の体内に海水が入る可能性があるウニやアワビの素潜り漁の磯近くの漁場や、底引き網漁の解禁となる９月を前に沖合5キロ程度の浅海域とその海底で海水と土壌の放射性物質の測定も実施予定です。