福島県の責任と脱原発宣言

原発震災を巡って、福島県の対応には大きな問題があります。
福島県は、これまで「原発の安全・安心を最優先」と繰り返しながら、耐震安全性やプルサーマル導入、老朽原発の長期運転などについて、東京電力と国の「安全対策」「事故防止対策」を追認してきました。
特に、佐藤雄平知事が就任して以来、前知事の原子力政策見直し路線を転換し、東京電力と国の原子力推進体制に追従してしまいました。
その結果が、今回の福島原発の冷却剤喪失ー炉心溶融事故とそれによる放射性物質の環境への大量放出、県民の放射線被曝の長期化、深刻な県民生活への打撃、住民の難民化と地域社会の崩壊、失業と産業の破壊を招きました。福島県当局は、原発震災を招いたことを真摯に総括し、県民に謝罪しなければなりません。
震災後、県民のいのちとくらしは危機に瀕してきました。ところが、福島県の対応は後手後手にまわり、特に、県民の放射線被ばくをより低く抑える対策は、許しがたいことに全く逆の施策をとり続けてきました。福島県は、山下県放射線健康リスク管理アドバイザーらによる「100ミリシーベルトまで安全」という悪宣伝を継続し、国のSPEEDIによる放射性物質の拡散予測を事故日の3月11日から受け取っていながら県民に公表せず、さらに、福島県内の学校の放射線基準で国が示した児童生徒への年間20mシーベルトの強制も手放しで受け入れました。
福島原発10基の廃炉についても、第一原発6基の廃炉は明言しても、第二原発の4基については「現状では再稼動は認められない」として、将来の再稼動を認めるかの如き発言を繰り返しています。
福島県民が東京電力と国に多大な犠牲を強いられている時、福島県は、どちらの立場に立っているのか。多くの県民が疑問を持っています。
今、佐藤雄平知事は、原発震災3ケ月を前に、プルサーマル導入はじめ原発震災を招いたことを、県民に率直に謝罪すべきだと思います。その上で、福島県は、福島原発10基の廃炉を明確に表明し、「フクシマ」から「脱原発宣言」を全世界に発信すべき時です。