原子力災害対策事業費など質疑

今日は一年で一番昼の時間が長い夏至でした。
一般質問も3日目が終わり、終了後に、学校などの放射線検知器304台や食品・水などの測定用ゲルマニウム半導体検知器3台などを購入する原子力災害対策事業費、約1億8千万円の補正予算案を市長が提案しました。
この補正予算案を含めて、復旧・復興の進め方などを、あす23日14時30分から総括質疑を行います。議案等への質疑は、質問のみで議員の意見は述べられません。もちろん傍聴はできます。
インターネット中継は、市のホームページからご覧ください。
http://gikai.city.iwaki.fukushima.jp/dvllive1/index.html

以下に、通告した質疑内容を掲載します。

●６月定例会 質疑項目　 　　　 　 　
　
１、市長提案要旨説明について

（１）本市の東日本大震災からの復旧・復興に向けた進め方について

ア､計画策定にあたり、国や県の計画との整合性を図ることとしているが、福島県の有識者会議「県復興ビジョン検討委員会」が、原子力に依存せず再生可能エネルギーや省エネ、リサイクルを強力に推進する社会づくりを目指すとして「脱原発」の姿勢を鮮明にした基本理念案をまとめた。県知事もこれを重く受け止めるとして、この理念が復興ビジョンと具体的な施策を示す復興計画の柱となる見通しだが、県の「脱原発」の基本理念をいわき市も復興の柱としていくのか。

イ､万が一、県との整合性を図らない可能性はあるのか。

ウ､本市として、原発事故に伴う労働者と企業の避難・移動に対応する観点からも、生活再建の復旧から地域経済・産業の再建にむかう復興を貫く重要な柱は、雇用にあると考えられるがどのように考えているか。

エ､復旧・復興計画の取りまとめに当たる各分野の専門家等からなる検討委員会に、再生可能エネルギーなど環境エネルギー政策の専門家はどの程度は入るのか。

オ､「オールいわき」で取り組むとしているが、これまでの震災対応は「オールいわき」の体制になっているのか。

カ､市民意識と市民感情の大勢において、「オールいわき」とはどのような状態をさすのか。

キ､復旧・復興計画の取りまとめに当たる市民委員会の構成は、どのようなものか。

（２）小名浜港の国際バルク戦略港湾選定について

ア、小名浜港が石炭の国際バルク戦略港湾に選定されたが、小名浜港の早期復旧や国際物流拠点としての小名浜港の復興に、どのような効果を期待しているのか。

イ、いわき市の復興計画における、国際物流拠点としての小名浜港の位置づけはどのように考えているのか。

（３）久之浜・大久地区における仮設店舗整備事業について

ア､久之浜・大久地区における商業者の支援と地域住民の利便性の確保を図るために仮設店舗を整備するとされるが、食料品店はじめ飲食店や理容店などの導入はどのようになっているか。

イ､本事業は、商業者の支援と地域住民の利便性の確保を図るために仮設店舗を整備するとされるが、他の津波被災地区に対する対応はどう考えているか。

ウ､商業者の支援と地域住民の利便性の確保を図る観点では、移動販売車の導入を求める住民の声もあるが、どう対応しているのか。


２、議案第13号　平成２３年度いわき市一般会計補正予算（第５号）及び
　議案第14号　平成２３年度いわき市水道事業会計補正予算（第５号）について（18問）

（１）一般会計補正予算の原子力災害対策事業費について

ア､市民の安全・安心の確保を図る観点から、放射線量測定機器等を配備するものとしているが、配備する前提として、本市の空気、大地、河川、海洋などの放射能汚染の現状をどのように把握、認識しているのか。

イ､市民の安全・安心の確保を図る観点とは、市民の安全と安心をそれぞれどのように捉え、現時点で具体的には何を意味しているのか。

ウ､本議案が会期冒頭の上程ではなく、会期中途で急遽上程された理由は何か。

エ､配備する機器、台数、主な箇所など、原子力災害対策事業費の概要はどのようなものか。

オ､空間放射線量測定器は、学校・幼稚園・保育所などの他、全市の各行政区単位で配備し、よりきめ細かな住民の安全・安心の確保を図る考えはないか。

カ､空間放射線量測定器は、私学の学校・幼稚園・保育所等への配備について、どう考えているか。

キ､放射線積算量測定器は、国立がんセンターが子どもたちを対象に提唱している放射線量測定ガラスバッチを児童生徒に配布して放射線量を管理し、児童生徒の健康を守る体制をつくる考えはないか。

ク､ゲルマニウム半導体検出器の検査組織体制は、どのように考えているのか。

ケ､ゲルマニウム半導体検出器で検査する検査試料の対象範囲、サンプルの受付、費用負担、結果公表など、運用はどう考えているか。

コ､高圧洗浄機の配備先など運用はどのようにするのか。

サ､本件事業費について、東京電力に対する損害賠償請求の対象とする考えか。

（２）水道事業会計補正予算のゲルマニウム半導体検出器の配備について

ア、水道水の検査体制の強化を図る観点から、放射線量測定装置を配備するものとしているが、配備する前提として、本市の水道水の現状をどのように把握、認識しているのか。

イ、配備する機器、台数、主な箇所などはどのようなものか。

ウ、ゲルマニウム半導体検出器の検査組織体制は、どのように考えているのか。

エ、ゲルマニウム半導体検出器で検査する検査試料の対象範囲、結果公表など、運用はどう考えているか。

オ、ゲルマニウム半導体検出器で検査する対象範囲として、個人の井戸水や地域の地下水などもはいるのか。

カ、その際は、サンプルの受付、費用負担、結果公表など、運用はどう考えているか。

キ、本件事業費について、東京電力に対する損害賠償請求の対象とする考えか。


３、提出　いわき市土地開発公社経営状況について（７問）

（１）事業報告書について

ア、小名浜港背後地整備事業用地取得事業について、大震災以降の買収見通しをどのようにみているか。

イ、中央台高久地区住宅用地造成事業の現状は、どうなっているか。

ウ、中央台高久地区住宅用地造成後の見通しは、どう考えているか。

（２）決算報告書について
ア、平成２２年度決算報告書の土地造成事業原価の約5,711万円の減額補正は何か。

イ、特別損失の約3,130万円は、何によって生じた損失か。
　
ウ、損益計算書の約3,443万円の当期純損失について、21年度も3,135万円の当期純損失となっているが、当期損益は過去５年間どのように推移しているのか。

エ、損益状況の推移について、理事会はどう考えているか。