被ばくをより低く抑える対策

今日は暑い一日でした。建設常任委員会の調査で、応急仮設住宅の建設の現状、津波被害地区のガレキ撤去の現状、土砂災害の泉もえぎ台・常磐忠多地区などを視察しました。

さて、6月定例会、一般質問の詳細ご報告の第2回目です。
今回は、「１、いわき市の原発震災対応の問題点と課題について」
（1）なかった原発震災想定の地域防災計画と初期対応について
（2）放射線量の高い福島第一原発から30キロ圏内地区への対応について
（3）市民の放射線被ばくをより低く抑えるための対策について
（4）原発震災による被害補償と損害賠償について
のうち、１の（3）（4）とのやり取りを、以下紹介します。

●3点目は､市民の放射線被ばくをより低く抑えるための対策について、です。

　3月11日の震災以来、東京電力はもちろんのこと、国・県・市行政のあり方に疑問を持った市民が、放射能被害から身を守るために自主的に立ち上がり、活動しています。
　こうした市民の自主的な行動に、行政はどう応えていくのか。市民の放射線被ばくをより低く抑えるために、具体的な対策を伺っていきます。

⑪市内の学校、幼稚園、保育所、児童施設、行政区毎に1台のガイガーカウンターを配備し、保護者・市民が日常的に放射線量を確認できるしくみを作るべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（行政経営部長）現在、放射線測定器を、短期間で大量に発注しても調達するのは困難でありますが、市民に放射線量のデータを、適切に公表する必要がありますことから、早急に必要となる機種･台数を把握し、配備して参りたいと考えております。

⑫学校給食については、牛乳はじめ食材の分析結果、放射性物質が検出された場合は、その食材を利用しないことを宣言し徹底すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（教育長）先ほどの要望の関係ですが、桶売小中学校の校庭は、震災の影響で現在使われておりません。校舎内の線量は0.1（マイクロシーベルト）を下回ったかたち、体育館は、0.13（マイクロシーベルト）です。校庭は設計委託をかけて修繕に取り組んでいますので、その中で（表土の除染に）対応させて頂きたいと思います。
農林水産物等の放射性物質の検査については、国の指示のもと、福島県をはじめ11都県において検査計画を策定し、検査を実施している所であり、基準値を下回ったものが流通しております。また、検査の結果については随時公表されておりますことから、給食の食材については、この測定結果をもとにより安全なものの確保に努めて参ります。

⑬子どもたちを守るため、夏期休業中に1ヶ月程度のサマーキャンプや「林間学校」を県内外で開催して保養を進めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（教育長）学校の夏期休業中における、県内外でのサマーキャンプ等に市として独自に取り組むことは想定しておりませんが、被災地の子どもたちの心身の健康及びリフレッシュを図るための国の取り組みや、県外の自治体が取り組む同様の事業などの動きに呼応しながら対応して参りたいと考えております。

⑭食品等の放射能汚染を測定するために、いわき市が放射能測定器を導入し、いわき市放射能測定室を整備すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長）食品等の放射性物質の測定につきましては、現在、国の指示により、福島県が計画を策定し、検査を実施しているところであります。本市におきましては、市内農協を経由するいわゆる系統出荷分の農産物を検査する簡易モニタリング検査機器を整備することとしており、また、市民の不安が高まっていることから家庭菜園等のいわゆる非系統出荷分の野菜類や井戸水等の飲料水について、検査するための機器を整備する方向で、検討しているところであります。
—答弁（市長）保健福祉部長が応えた通り、これは前向きに検討します。

⑮市民が自分の内部被曝を知り健康を管理するため、いわき市にホールボディカウンターを早急に導入し、いわき市放射線被曝健康管理室を整備すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長）ホールボディカウンターにつきましては、体内に取り込まれた放射性物質による内部被ばくの線量を測定する機器であり、国・県は、今後実施を予定している「県民健康管理調査」や「内部被ばく線量調査」に向けて、新たに５台購入し、県内の医療機関などに優先的に配備することと聞き及んでおります。市といたしましては、市内への配備について、県に対し、積極的に働きかけて参りたいと考えております。

⑯原発震災による被曝者に対する特別措置法の制定により、「被曝者健康手帳」の交付を行ない、定期的な健康診断などの健康管理、診察、医療行為を無料で保障するよう、国及び県に対して強力に働きかけるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長）国・県が今後実施する予定の「県民健康管理調査」や「内部被ばく線量調査」により、市民の放射線被ばくの状況などを含めた健康状態が明らかにされることとなっておりますことから、これらの調査結果を踏まえ、市として必要な対応を検討して参りたいと考えております。

　今、市民は長期にわたる低線量被曝を強制されております。1年を越す低線量被曝というかつて人類が経験したことがない世界に私たちはいま生きていると思います。
　その意味で、放射線被曝をより低く抑えることが、市民の健康を守る上で緊急の課題なのです。特に、未来のいわきと日本を担う子どもたちの健康を守ることが、私たち現役世代の責務だと、理解しております。
　その点であらためて、いわき市当局のスピーディな対応を、あらためて強く求めまして、次の質問に移ります。

４点目は､原発震災による被害補償と損害賠償について、です。

⑰原発震災によるいわき市の地方公共団体としての損害額はどの程度になるか、お尋ね致します。
—答弁（行政経営部長）今回の原発事故に関連し、市が被った損害については、現段階においては、算定することは困難であります。

⑱いわき市として東京電力に対し、原発震災による損害賠償請求を行なうべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（行政経営部長）当然、請求すべきものと考えております。

　この6月16日茨城県高萩市が、全国自治体ではじめて、第１原発事故で放射線量測定の人件費などを、東京電力に対し損害賠償請求したという報道がありました。
　いま、いわき市も大地と海の汚染がひろがっており、農林水産業の存亡の危機に落としいれられているというのが実態だとおみます。多くの商工業にかつてない困難を強いています。仕事を奪われ、家族を引き裂かれ、人生の設計を大きく狂わせられた市民が数多くいて、本当にいわき市民は甚大な被害を受けています。
　「原発さえなかったら」という市民の胸中を思う時、いわき市は、市民の先頭に立って、毅然とした態度で東京電力への損害賠償を求めるべきです。


●次回は、「２、原発震災復興といわき市の脱原発宣言について」、です｡