原子力発電に依存しない社会

6月25日は東京電力柏崎刈羽原子力発電所の所在地、新潟県刈羽村ラピカ文化ホールで「福島原発で今何が起きているのか」というテーマで講演会。約200人の方にお話を聞いて頂き、質問にお答えしてきました。主催者の皆様、お世話になりました。

さて、6月定例会、一般質問の詳細報告の最後、第3回です。
今回は「２、原発震災復興といわき市の脱原発宣言について」、
（１）原発にたよらない社会を原発震災復興の基本にすることについて
（２）復旧・復興計画の策定に当たり重視することについて
のやり取りを、以下紹介します。

大きな第二点は、原発震災復興といわき市の脱原発宣言について、であります｡

1点目は､原発にたよらない社会を原発震災復興の基本にすることについて、です。

　原発震災は、原子力発電所が地震で大事故を起こし、通常の震災と放射能災害とが複合増幅しているものであり、原発震災からの復興の基本は、いわき市自らが原発に頼らない社会を目指すこととかんがえます。

⑲そこで、市長の言う「エコ日本一のまちづくり」や「世界に誇れる新産業・研究都市づくり」を実現するためには、原発震災からの復興の基本として、いわき市自らが原発に頼らない社会を目指すことを、いわき市の脱原発宣言として、全国・全世界に向けて、強力に発信することからはじめるべきではないかと思います、いかがでしょうか。

—答弁（副市長）本市においては、市総合計画基本構想において「目指していくいわきの姿」として、「循環を基調とした、持続可能なまち」の形成を掲げ、自然環境や生態系への負荷の少ないまちづくりを目指すこととしております。
このような考え方や今回の福島第一原子力発電所における事故を踏まえ、今後、策定していく復旧・復興計画においては、「市民の安全・安心を最大限に確保すること」、「震災前よりさらに活力を備えたまちを創造すること」を重視し、太陽光発電などの新エネルギーの導入促進を図りながら、原子力発電に依存しない社会の形成を目指して参りたいと考えております。

⑲−２　副市長より「原子力発電に依存しない社会の形成」を目指すとの答弁をいただいたが、これは、県の「脱原発」と同様の立場であると認識してよいのか、伺います。

—答弁（市長）私は、これまでも、原子力発電は、過渡的エネルギーであるというスタンスできた。原子力発電は、一時は必要なものであり、国が再生エネルギーのフレームを構築すべきであるという認識であります。
国が再生エネルギーに対する方策等がない中で、基礎的自治体のみで対応していくのには困難であります。
現在、全エネルギーの４分の１を原子力発電に依存しているが、同程度のエネルギーを（代替エネルギーで）確保するためには、一日も早く、国策として取り組んでいく必要があるものと認識しています。
幸い、昨今、管総理の下でそのような再生エネルギーに対する方策等に関する話題も出て参りました。
このような観点から、私としては、原子力発電がなくなることが望ましいと考えております。

２点目は､復旧・復興計画の策定に当たり重視することについて、です。

⑳まず、復旧・復興計画の策定に当たり重視することの第一に市民の安全・安心の最大限の確保を挙げ、地域防災計画の見直しをかかげているが、市民の安全・安心の最大限の確保は、市民の放射線被ばくをより低く抑えるための対策を最重点に具体化することではないか、お尋ね致します。

—答弁（副市長）福島第一原子力発電所事故の収束が見えない中、市民の安全・安心を最大限に確保していくためには、本市の放射線量の状況を十分に把握した上で、必要に応じ、適切な対応を講じていくことが求められているものと認識しております。
このために市内各所における継続的なモニタリング調査を行うとともに、緊急性を要するものについては、早急に対応するほか、機器の配備についても台数の充実を進め、復旧・復興計画や地域防災計画等の中で、その対応等について検討して参りたいと考えております。


今回で、６月定例会の一般質問の報告は終了です。ご覧頂きありがとうございました。