質疑ー原子力災害対策事業費、土地開発公社

6月定例会の総括質疑の報告、第2回目です。
6月定例会の質疑項目は、以下の通りです。

１、市長提案要旨説明について
（１）本市の東日本大震災からの復旧・復興に向けた進め方について
（２）小名浜港の国際バルク戦略港湾選定について
（３）久之浜・大久地区における仮設店舗整備事業について

２、議案第13号　平成２３年度いわき市一般会計補正予算（第5号）及び
　　議案第14号　平成２３年度いわき市水道事業会計補正予算（第5号）について
（１）一般会計補正予算の原子力災害対策事業費について
（２）水道事業会計補正予算のゲルマニウム半導体検出器の配備について
　
３、提出　いわき市土地開発公社経営状況にについて
（１）事業報告書について
（２）決算報告書について

今回は、一般質問終了後に追加提案された、学校などの放射線検知器304台や食品・水などの測定用ゲルマニウム半導体検知器3台などを購入する原子力災害対策事業費、約1億8千万円の補正予算案である、２、議案第13号、議案第14号についてと３、提出　いわき市土地開発公社経営状況について、質疑のやり取りをご紹介します。

２、議案第13号　平成２３年度いわき市一般会計補正予算（第５号）及び議案第14号　平成２３年度いわき市水道事業会計補正予算（第５号）について

（１）一般会計補正予算の原子力災害対策事業費について
ア､市民の安全・安心の確保を図る観点から、放射線量測定機器等を配備するものとしているが、配備する前提として、本市の空気、大地、河川、海洋などの放射能汚染の現状をどのように把握、認識しているのか。
—答弁（行政経営部長）本市の放射線量については、現在のところ、市全体としては低い状態で推移しているものの、一部に比較的線量の高い地域、場所があると認識しております。

イ､市民の安全・安心の確保を図る観点とは、市民の安全と安心をそれぞれどのように捉え、現時点で具体的には何を意味しているのか。
—答弁（行政経営部長）国･県が公表している測定地点で、年積算20ミリシーベルトを上回ると推定される地区はなく、現在の放射線量は、安全であると認識しておりますが、小学校や幼稚園・保育所などに測定器を配備し、市内の全域でより細かく測定し公表することにより、市民の皆さんの安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

ウ､本議案が会期冒頭の上程ではなく、会期中途で急遽上程された理由は何か。
—答弁（行政経営部長）放射性物質のモニタリングにつきましては、国の責任において、全国統一的な方針、基準により計画的かつ継続的に対応するよう、要望して参りましたが、国における一元的な体制の構築は、早期には難しい状況にあります。そのため、市といたしましては、きめ細やかなモニタリングの手法等について、これまで検討を重ね、今般、その内容が固まりましたことから、早期にモニタリング体制を構築するため、昨日、追加提案をさせていだいたものであります。

エ､配備する機器、台数、主な箇所など、原子力災害対策事業費の概要はどのようなものか。
—答弁（行政経営部長）今回、配備する機器、台数、主な箇所でありますが、空間放射線量測定器は、３０４台を導入することとし、放射線の影響を受けやすい幼児、児童等が通う小・中学校や保育所などの教育施設、保育施設は、基本的に全施設に、その他の公共施設については、施設の地域性や利用形態を踏まえ、巡回測定なども視野に入れ、必要に応じて配備することとしております。
次に、ゲルマニウム半導体検出器は、２台を導入することとし、学校給食等で使用する野菜などの食品等を測定するため、いわき市保健所に配備することとしております。次に、放射線積算量測定器は、５３台を導入することとし、山林やガレキ置き場等に立ち入る職員が所属する課等に配備することとしております。
次に、高圧洗浄機は、５５台を導入することとし、学校、保育所など施設の放射線を低減するため、基幹保育所等に配備することとしております。

オ､空間放射線量測定器は、学校・幼稚園・保育所などの他、全市の各行政区単位で配備し、よりきめ細かな住民の安全・安心の確保を図る考えはないか。
—答弁（行政経営部長）今回のモニタリングにおいては、定点測定するポイントが２８５箇所、また、巡回測定するポイントが５４８箇所を予定しており、よりきめ細やかに行うこととしております。加えて、定点測定用機器については、測定時間以外の時間帯については、要望がある行政区等に貸与し、自ら希望する箇所の放射線量を測定することで、不安感の解消に役立てていただければと考えております。

カ､空間放射線量測定器は、私学の学校・幼稚園・保育所等への配備について、どう考えているか。
—答弁（行政経営部長）私立の学校・幼稚園・保育所についても市の機器を各施設に1台、貸与による配備を予定しております。

キ､放射線積算量測定器は、国立がんセンターが子どもたちを対象に提唱している放射線量測定ガラスバッチを児童生徒に配布して放射線量を管理し、児童生徒の健康を守る体制をつくる考えはないか。
—答弁（教育部長）学校における積算線量については、現在行なっているモニタリングにより、ある程度推計できるところであり、文部科学省が目標と定めた年間1mSvを大幅に下回るものと受け止めております。
子供たちの生活全体における積算線量の把握については、今後市としてモニタリング体制の強化を図ることとしており、その結果を踏まえながら、判断すべきものと考えております。

ク､ゲルマニウム半導体検出器の検査組織体制は、どのように考えているのか。
—答弁（保健福祉部長）検査組織体制につきましては、保健所検査課において対応することとし、当該機器につきましては、総合保健福祉センター内に設置することとしております。
また、検査員につきましては、当面の間、検査課の現有職員で対応して参りたいと考えております。

ケ､ゲルマニウム半導体検出器で検査する検査試料の対象範囲、サンプルの受付、費用負担、結果公表など、運用はどう考えているか。
—答弁（保健福祉部長）検査は、家庭菜園等のいわゆる非系統出荷分の野菜類、井戸水等の飲料水及び学校給食に使用する食材等を対象とし、市民の皆様の持ち込みによる随時受け付けではなく、市が計画的にサンプリング調査を実施し、その結果を市のホームページ等で公表して参りたいと考えておりますが、個人の井戸水や地域の地下数などの検査につきましては、水道局においても同様な機器を整備することになっておりますことから、実施の区分など詳細については、今後協議しながら進めて参りたいと考えております。

コ､高圧洗浄機の配備先など運用はどのようにするのか。
—答弁（教育部長）公立小中学校及び幼稚園につきましては、地区内の学校、幼稚園数に応じて、地区毎に合計３４台を配備し、各施設で併用する予定としております。
その運用につきましては、平地区におきましては、教育委員会に配備し、地区内の学校への貸し出しを行なうこととし、他地区においては、地区内に基幹校を設定し、各施設への貸し出しを行なう予定としております。
また、公立保育所、法人立保育所、へき地保育所等児童福祉施設につきましても、各地区の基幹公立保育所等に合計２１台を配備し、学校と同様に各施設への貸し出しを行なう予定としております。

サ､本件事業費について、東京電力に対する損害賠償請求の対象とする考えか。
—答弁（行政経営部長）現在、国において、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、原子力損害賠償紛争審査会において指針を定めているところでありますが、一括交付金や補助金のかさ上げなど新たな国の財政支援の動きもありますことから、それらの動向を見極めながら、損害賠償の請求が必要となった場合には適切に対応していきたいと考えております。

（２）水道事業会計補正予算のゲルマニウム半導体検出器の配備について
ア、水道水の検査体制の強化を図る観点から、放射線量測定装置を配備するものとしているが、配備する前提として、本市の水道水の現状をどのように把握、認識しているのか。
—答弁（水道事業管理者）水道水の放射性物質の現状につきましては、市内８箇所の浄水場の水道水に含まれる放射性物質の測定を、国の原子力現地災害対策本部が、福島県原子力センター福島支所などで、２日に一度の頻度により実施しており、４月４日以降は、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出となっております。このことから、本市の水道水につきましては、安全であると考えております。

イ、配備する機器、台数、主な箇所などはどのようなものか。
—答弁（水道事業管理者）配備する機器につきましては、現在、全国の検査機関で使用され、高い精度で計測できるゲルマニウム半導体検出器を予定しております。台数は１台で、平浄水場敷地内にある水質管理センター内に検査室を整備し、設置してまいりたいと考えております。

ウ、ゲルマニウム半導体検出器の検査組織体制は、どのように考えているのか。
—答弁（水道事業管理者）検査にあたっては、専門的知識を必要とすることから、水質検査の専門部署である水質管理センターにおいて行うこととしております

エ、ゲルマニウム半導体検出器で検査する検査試料の対象範囲、結果公表など、運用はどう考えているか。
—答弁（水道事業管理者）現在、実施している簡易水道を含めた8箇所の浄水場の水道水に、これまで検査を行っていなかった４小規模浄水場分を加え、すべての浄水場の水道水について、検査を実施したいと考えております。また、その結果につきましては、速やかにホームページに掲載するとともに、報道機関に情報を提供したいと考えております。

オ、ゲルマニウム半導体検出器で検査する対象範囲として、個人の井戸水や地域の地下水などもはいるのか。
—答弁（水道事業管理者）個人の井戸水や地域の地下水などの検査につきましては、基本的に保健所の所管でありますが、非常時でありますので「オール市役所」体制で臨む必要があり、実施の区分など詳細については、今後、保健所と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

カ、その際は、サンプルの受付、費用負担、結果公表など、運用はどう考えているか。
—答弁（水道事業管理者）検査に係る運用につきましては、機器の配備が整うまでに、保健所と協議しながら整理して行きたいと考えております。

キ、本件事業費について、東京電力に対する損害賠償請求の対象とする考えか。
—答弁（水道事業管理者）市長部局と歩調を合わせ、同様に適切な対応をしてまいりたいと考えております。

３、提出　いわき市土地開発公社経営状況について

（１）事業報告書について
ア、小名浜港背後地整備事業用地取得事業について、大震災以降の買収見通しをどのようにみているか。
—答弁（副市長）小名浜港背後地周辺地域におきましては、東日本大震災により、アクアマリンふくしまやいわき・ら・ら・ミュウ、福島臨海鉄道貨物ターミナルなどが被害を受けており、年間約250万人の集客を誇る観光拠点としての復興を図るためには、個々の施設における復興だけではなく、新たな集客機能の創出が不可欠であると認識しているところであります。
　このような中、小名浜港の早期復興を図るため、小名浜港を利用する企業と行政機関等で組織する小名浜港復興会議、更には、まちづくり市民団体等においても、小名浜港背後地整備事業の促進に期待する数多くの声が寄せられております。
　市といたしましても、周辺施設の復興計画との整合を図りながら、小名浜港周辺全体の復興に向けたシンボルとして、本事業の果たす役割を十分に踏まえ、積極的に推進して参りたいと考えております。

イ、中央台高久地区住宅用地造成事業の現状は、どうなっているか。
—答弁（副市長）当該地は、平成20年度に約19haの粗造成用地を独立行政法人都市再生機構から購入したものでありますが、現在、東日本大震災により被災された方々を支援するため、福島県に応急仮設住宅用地として貸与しており、約400戸の仮設住宅の建設が進められているところであります。

ウ、中央台高久地区住宅用地造成後の見通しは、どう考えているか。
—答弁（副市長）当該地は、現在、応急仮設住宅用地として活用されておりますが、その目的が完了した段階で、周辺民間開発団地やいわきニュータウンの住宅宅地の販売状況、さらには、宅地需要等需給バランスに十分配慮しながら、具体的な活用手法について検討して参りたいと考えております。

（２）決算報告書について

ア、平成２２年度決算報告書の土地造成事業原価の約5,711万円の減額補正は何か。
—答弁（副市長）　土地造成事業原価の減額補正につきましては、土地開発公社が分譲を進めております、いわき中部工業団地におきまして、平成22年度中に、２区画の分譲を予定しておりましたが、１区画の分譲のみであったことから、残る１区画分に係る原価を減額補正したものであります。

イ、特別損失の約3,130万円は、何によって生じた損失か。　
—答弁（副市長）　特別損失につきましては、当公社が道路事業に関連して所有する（内郷綴町七反田地内の）土地において、適正な財産管理を図るため、資産価値を現況での評価に見直した結果、平成21年度決算時と比較しまして、評価額に約3,130万円の差額が生じたことから、特別損失として計上したものであります。

ウ、損益計算書の約3,443万円の当期純損失について、21年度も3,135万円の当期純損失となっているが、当期損益は過去５年間どのように推移しているのか。
—答弁（副市長）過去５年間の当期損益につきましては、平成18年度は、約425万円の純損失、19年度は、約185万円の純損失、20年度は、約853万円の純利益、21年度は、約3,135万円の純損失、22年度は、約3,443万円の純損失となっております。

エ、損益状況の推移について、理事会はどう考えているか。
—答弁（副市長）損益状況につきましては、平成21年度の中部工業団地の計画給水量の見直しに伴う給水工事の実施、平成22年度の土地の評価見直しに伴う特別損失等が大きな要因でありますが、これらは、中部工業団地の分譲促進や公社の健全な財政維持のため行なわれたものであり、（平成22年度決算時において、長期借入金が無く、また、相当の自己資金を保有していることなどからも、）今後とも、適正な運営に努めて参りたいと考えております。

最後まで、ご覧頂きありがとうございました。６月定例会の質疑報告はこれで終了です。