６月「原発震災議会」が閉会

今日30日午後6時前、いわき市議会6月定例会が閉会しました。
今定例会は、３．１１原発震災後、初の定例会となったため、執行部から震災復旧対応の事業、原発震災による放射能汚染対策事業に関連した議案が提出され、議員の多くも震災と放射能汚染対策に一般質問が集中しました。

６月定例会には、震災復旧にあてるため、市議会議員の報酬を5％削減する条例の制定が1件、市長等の給与を５％減額する特例条例の改正や震災被災者の被災による市民税や固定資産税・都市計画税のなど軽減措置を定めた市税条例の改正など条例の改正が５件。
そして、被災者の生活資金の貸し付けを行う災害援護資金貸付金約17億円や小・中学校・幼稚園など公共施設の災害復旧事業費約６億円、中央卸売市場法面の復旧工事費約2.9億円、学校等の放射線検知器304台や食品・水測定用のゲルマニウム半導体検知器3台などを購入する原子力災害対策事業費約1億8千万円などの平成23年度6月補正予算案が7件、その他2件、人事案5件の合計20議案が提出され、本日全議案が可決されました。

また、６月定例会では東日本大震災復興特別委員会が議会に設置されました。所管別に「市民生活の復興推進」「地域産業再生・復興及び雇用対策」「防災まちづくり及び原子力災害対策」と３つの分科会に議員を配置して分科会会長をおき、8月下旬の第一次提言を目指して集中的な議論と調査を7〜8月に行うことになりました。最終の第2次提言は11月下旬の予定で進めます。これは、執行部側のいわき市復旧・復興計画検討委員会などの動きを見据えながら、議会独自でもいわき市に対する提言を行うものです。

本日は、本年2月自動車事故をおこした市議が、いわき中央警察署から自動車運転過失傷害と事故不申告の道路交通法違反容疑で、いわき区検察庁に書類送検されていた問題で、本人から本会議冒頭で謝罪発言がありました。しかし、「仮に飲酒の有無が確認できないとしても、議員としての道義的責任は免れないもの」として、議員辞職勧告決議案が提出されました。「区検の処分を待つべき」という反対討論もありましたが、当該議員の所属会派以外の全会派による賛成多数で可決されました。決議に法的拘束力はありませんが、議会決議は重く受け止めることとなります。