若いママたちの参加と市民の意見
2011年 07月 14日
いわき市議会の6月定例会は、3.11原発震災後、初の定例会となったため、執行部から震災復旧対応の事業、原発震災による放射能汚染対策事業に関連した議案が提出され、議員の多くも震災と放射能汚染対策に一般質問が集中しました。
今回の報告会では、6月定例会の概括を述べて、平成23年度6月補正予算案として会期中に急きょ追加された、学校等の放射線検知器304台や食品・水測定用のゲルマニウム半導体検知器3台などを購入する原子力災害対策事業費約1億8千万円の質疑内容を詳しく報告。
さらに、一般質問の「なかった原発震災想定」「放射線量の高い福島第一原発から30キロ圏内地区への対応」「市民の放射線被ばくをより低く抑えるための対策」「原発震災による被害補償と損害賠償」「原発震災復興といわき市の脱原発宣言」のやり取りと到達点を紹介しました。
参加された皆さんからのご意見の主なものは、以下の通りです。
・空間放射線量計を各支所で貸し出して欲しい。
・毎日の空間線量を各支所で電光掲示板や玄関表示して欲しい。
・土壌分析、サンプリング調査を細かく進めて欲しい。
・高圧洗浄機の除染の基準はあるのか。
・中部浄化センターの下水汚泥の処理はどうするのか。
・清掃センターの焼却炉のバグフィルターで放射性物質は大気にでないのか。
・小学校の保護者が北部清掃センターでガレキを燃やさないでといっている。
・いわき市として被曝手帳の交付に独自で動くべきではないか。
・津波被災地区では浸水家屋はじめヘドロ臭くて困っているので対策を考えて欲しい。
・津波地区での仮店舗開設への補助事業を拡大できないか。
・被災者、避難民への心のケア、仕事の確保が必要だ。
・家屋の修復補助52万円では足りないので改善できないか。
・気仙沼や石巻に常磐沖のカツオが水揚げされているが、小名浜への水揚げはどうなるのか。
・ガレキ処理や解体作業が建設業組合加盟とされるが、個人事業者も参入させるべきではないか。
・原発作業員の宿舎建設が各地ではじまっているが、治安対策、学校等への指導が必要ではないか。
・市長の姿勢を議会が変えていくべきだ。