0.3μSv/h以上の表土改善で緊急要望

昨26日、いわき市議会創世会は、7人の議員が伊東副市長に会い、市長宛の「表土改善事業に関する緊急要望書」を提出し、意見交換しました。

28日のいわき市議会7月臨時会に提出される平成23年度いわき市一般会計補正予算（第6号）では、原発事故対策事業費のうち、空間線量が0.3μSv/hを超える校庭・園庭の表土を除去する表土改善事業に1,011,515千円を計上しております。

これまで、いわき市は６月議会で「表土を取るというような対応はいわきにはそぐわないのではないか」（教育長答弁）としていましたが、福島県による半額補助制度が創設されたこと等から、今回の提案となりました。
いわき市は行政目標値として、空間線量0.3μSv/hを「しきい値」にしてしまいました。しかし、我が国の一般公衆の年間許容限度は1mSv、毎時0.11μSvであることからも到底、許容基準としては認めがたく、行政としての目標値は年間許容限度1mSv、毎時0.11μSv以下とするのが本来の姿です。

そもそも、放射線に「しきい値」はありません。
子どもや保護者、市民の安全・安心を最優先にするならば、いわき市は行政としての目標値を年間許容限度1mSv、毎時0.11μSv以下として、いわき市内全ての校庭・園庭の表土除去を含む除染を実施すべきです。今回の予算は、保育所や小中学校の園庭・校庭の表土除去が毎時0.3μ㏜以上の場所に限られ、公平性にも欠けることから、市内全てでの実施を申し入れたものです。

●表土改善事業に関する緊急要望書　　　平成23年７月2６日

いわき市　市長　渡辺　敬夫　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわき市議会　創世会　会長　　樫村　弘
　　　　　　　　　　　
連日の震災復旧・復興に向けた対応に敬意を表します。
現在に至るも収束の見通しの立たない東京電力福島第一原子力発電所事故の下、市民の放射線被ばくをより低く抑えることは、市政喫緊の課題です。
　市議会７月臨時会提出議案の平成２３年度いわき市一般会計補正予算（第6号）の原発事故対策事業費について、「本市の放射線量は、全般的に低い水準で推移しているものの、一部高い線量が測定されている地区もあり、特に放射線量に対する感受性が高い子供達への影響に不安を感じる市民の方も少なくない状況です。そのため、モニタリングの継続・拡大や除染作業（清掃・除草等）の実施体制を整備するとともに、学校や通学路、地域・町内での放射線量低減の取組みなど、実現可能な原発事故対策事業を新たに展開する」との提案理由の説明がありました。
このうち、空間線量が0.3μSv/hを超える校庭・園庭の表土を除去する表土改善事業に1,011,515千円を計上しております。
これは、６月議会での「表土を取るというような対応はいわきにはそぐわないのではないか」とする教育長等の答弁からすれば、福島県による半額補助があるとはいえ、子どもたちや市民の要望に応えたものと評価されるところです。
しかし、空間線量0.3μSv/hを「しきい値」にすることは、0.3μSv/hに近い施設は除去しなくていいのか、除去した施設と除去しない施設とを差別することになるのではないか、教育環境の整備に不公平感が生まれる等、利用する児童・生徒はじめ保護者の理解と合意を受けにくいものとなっております。
そもそも、放射線に「しきい値」はありません。
空間線量0.3μSv/hを「しきい値」にすることは、安全基準として認められるものでもなく、いわき市としての行政目標値であり、このましいことではありません。むしろ、子どもや保護者、市民の安全・安心を最優先にするならば、いわき市内全ての校庭・園庭の表土除去を実施すべきです。
市民のいのちと健康を守るために、行政の公平な対応が必要です。市長がリーダーシップを重ねて発揮されるよう強く要望し、速やかな回答を求めるものです。

要 望 事 項

１ ．いわき市内全ての校庭・園庭の表土除去を実施すること。