あす質疑ー復興、除染、双葉郡８町村

今日で一般質問も3日目が終わりました。あす８日1３時から市長提案要旨説明と議案に対する総括質疑を行います。議案等への質疑は、質問のみで議員の意見は述べられません。もちろん傍聴はできます。
インターネット中継は、市のホームページからご覧ください。
http://gikai.city.iwaki.fukushima.jp/dvllive1/index.html

主な質疑項目は、
１、市長提案要旨説明について
（１）東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組みについて
　いわき市復興ビジョンへの提言（素案）
　放射性物質の除染
　復興に係る高等教育機関との連携、
　双葉郡８町村長との意見交換会、
（２）市人づくり教育懇談会の提言について

２、議案第５号　平成２３年度いわき市一般会計補正予算（第７号）について
（１）歳出10款６項５目給食センター費のうちスクールランチ事業費について
（２）歳出2款1項4目財政管理費の財政調整基金積立金について

３、報告第４号　健全化判断比率等の報告について


●以下に、通告した質疑内容を掲載します。


９月定例会 　　 質疑項目　 　　　 　 　
　
１、市長提案要旨説明について

（１）東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組みについて

ア､「復興ビジョン」と「復興事業計画」の策定について、有識者7名の復旧・復興計画検討委員会が、本市の復興に向けた基本方針や主要な施策を示す「いわき市復興ビジョンへの提言（素案）」をまとめたが、事務局が示した目的と理念、主な施策に関して、検討委員会ではどのような議論をもとに集約されたのか。

イ､いわき市議会は、７月29日に東日本大震災復興特別委員会において検討した復興・復旧に関する喫緊の課題について「緊急提言書」を市長に提出し、それに続く中・長期的な課題について、第１次提言として取りまとめ8月26日に提出したが、この議会の二つの提言は今般の「いわき市復興ビジョンへの提言（素案）」の目的、理念、主な施策のどの部分にどのように反映されているのか、具体的に示されたい。

ウ､議会の二つの提言について、今後の「復興事業計画」の策定に具体的にはどのように反映させるのか。

エ､「いわき市復興ビジョンへの提言（素案）」のパブリックコメントが現在実施されているが、これまでのパブリックコメントでは、素案の変更実績はどの程度の割合であるのか。

オ､放射性物質の除染について、６月定例会及び７月臨時会において議決された補正予算による放射線測定器や高圧洗浄機等の配備の進捗状況はどうか。

カ､地域全体の環境改善を図る除染活動の計画はどうなっているか。

キ､復興に係る高等教育機関との連携について、今後も県内や全国の高等教育機関から可能な限りご支援を頂くとされるが、どのような支援をお願いするつもりなのか。

ク､双葉郡８町村長との意見交換会の開催について、７月末時点で１万４千人を超える方が本市に避難され、年末まで２万人を超える見込みとされているが、８町村の内訳はどうか。

ケ､双葉郡８町村長との意見交換会において、８町村からの意見はどのようなものだったか。

コ､双葉郡８町村長からの意見を踏まえて、どのような具体的支援を行なうのか。

サ､中央台地区などの本市住民の自治会や行政区と双葉郡８町村の避難住民の自治会などが、防犯や交通安全などを含む住民活動における協調体制をどうつくっていくのか。

シ､本市が双葉８町村の避難住民に対して、現在実施している住民サービスはどのようなものか。

ス､本市が双葉８町村の避難住民に対して、今後追加が予定される住民サービスはあるのか。

セ､本市が双葉８町村の避難住民に対して実施している住民サービスについて、本市の財政負担はどのようになるのか。

ソ､本市が双葉８町村の避難住民に対して実施している住民サービスについて、本市の財政負担に対する国・県および双葉８町村からの費用補填など財政上の措置は負担の全額実施になるのか。

タ､本市の財政負担に対する国などの財政上の措置の内容はどのようなものか。

チ､双葉郡８町村長との意見交換会は、今後定期的に開催するのか。


（２）いわき市人づくり教育懇談会の提言について

いわき市人づくり教育懇談会の提言は、子どもたちの学力、体力等の向上、家庭や地域における教育力の向上等に関し、学校、家庭、地域、行政が一体となった方策として、今後の本市教育行政運営の指針となるという。本提言を踏まえて、各種施策の推進に一層努めるとされるが、本提言により新・市総合計画後期基本計画実施計画の変更や追加する事業があるのか。

２、議案第５号　平成２３年度いわき市一般会計補正予算（第７号）について

（１）歳出10款６項５目給食センター費のうちスクールランチ事業費について

ア、２学期から簡易給食を廃止し通常給食に代わる昼食を提供するため、9月1日からスクールランチを導入している。一方、スクールランチ事業費の計上は10月分からだが9月分の負担はどうなっているのか。

イ、9月1日から導入したスクールランチの生徒たちや保護者のみなさんの反応はどうか。

ウ、スクールランチ食材の放射能濃度測定など汚染対策は、本市としてどう確認しているのか。

エ、通常給食に代わる昼食として導入するスクールランチは、本来、給食制度のない公立中学校などで昼食を、栄養士が立てた献立に沿って民間仕出し業者などに外部委託する制度で、家庭から弁当を持参することと選択制がとられているが、本市の場合、選択制はどのように保障されているのか。

オ、通常給食に代わる昼食として導入するスクールランチは、本来、昼食の外部委託で費用を抑え、生徒に安価で栄養の整った食事を安定的に給仕できる、家庭の弁当調理の負担を軽減でき、事前支払いのため給食費の滞納が起こらない等のメリット部分が強調されている。本市の場合は暫定導入との説明だが、期間終了後に恒久的導入を考えているのか。

カ、スクールランチ事業費は、総額約5.9億円規模で事業者は埼玉県の1社だが、本市地域経済の復興を考えて、本市内の給食業者に分割発注することはできないのか。

（２）歳出2款1項4目財政管理費の財政調整基金積立金について

財政調整基金積立金が約18億5160万円まで積立額が積み上がった理由は何か。

３、報告第４号　健全化判断比率等の報告について

（１）平成2２年度決算による健全化判断比率等について

ア、将来負担比率を算出した将来負担額は、市及び一部事務組合の借入金や債務、職員の退職手当支給見込額、土地開発公社等の負債額、第三セクター等への損失補償負担額等の合計額だが、それぞれ具体の額はどうなっているか。

イ、今回は資金不足額がないため、資金不足比率は具体的に示されていないが、本市の資金状況の現状は具体的にどうなっているか。

ウ、平成２３年度以降の健全化判断比率等の見通しはどうか。