質疑ー復興ビジョン、放射性物質の除染、双葉郡８町村長

9月8日の総括質疑、9月定例会の議案、市長提案要旨説明、報告に対する質疑を、私を含めて3人が行いました。私の質疑を２回に分けてご報告します。

●主な質疑項目は、
１、市長提案要旨説明について
（１）東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組みについて
　　・いわき市復興ビジョンへの提言（素案）
　　・放射性物質の除染
　　・復興に係る高等教育機関との連携
　　・双葉郡８町村長との意見交換会
（２）市人づくり教育懇談会の提言について

２、議案第５号　平成２３年度いわき市一般会計補正予算（第７号）について
（１）歳出10款６項５目給食センター費のうちスクールランチ事業費について
（２）歳出2款1項4目財政管理費の財政調整基金積立金について

３、報告第４号　健全化判断比率等の報告について

今回は、１、市長提案要旨説明のやり取りを紹介します。

●大きな第一点、市長提案要旨説明について、であります。

　一つは、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組みについて、です。

１点目、「復興ビジョン」と「復興事業計画」の策定について、有識者7名の復旧・復興計画検討委員会が、本市の復興に向けた基本方針や主要な施策を示す「いわき市復興ビジョンへの提言（素案）」をまとめましたが、検討委員会ではどのような議論をもとに集約されたのか、お尋ねします。
　―答弁（復興監）「市復興ビジョンへの提言（素案）」の集約にあたりましては、検討委員会の第１回会議において、各委員から出された意見等を基に、第２回会議において、事務局から議論のたたき台を示し、その後、「目的」、「理念」、「主な施策」ごとに、第５回会議まで議論を重ねて頂いたところであります。
　その過程において、「いわきの復興が、日本全体の復興につながる」という自負を強く示すことのほか、市民が復興の姿を容易にイメージできるような配慮を求められました。
また、原子力災害の克服や、再生可能エネルギーの導入推進により原子力発電に依存しない社会を目指すことを「理念」の１つに位置付けるとともに、その道のりは、人類が初めて取り組む、いわば「挑戦」であることを明確に示すことが必要であるとされました。
　さらに、主な施策については、復興のシンボル的な取組みとして、小名浜港周辺地域の一体的な整備などのほか、教育の環境整備や質的向上、復興等に係る国県等の関係機関の誘致などが提案されたほか、それらの概ねの取組み時期を明示することが求められ、最終的に、これらの意見を集約し、素案としたところであります。

２点目、いわき市議会は、７月29日に東日本大震災復興特別委員会において検討した復興・復旧に関する喫緊の課題について「緊急提言書」を市長に提出し、それに続く中・長期的な課題について、第１次提言として取りまとめ8月26日に提出しましたが、この議会の二つの提言は今般の「いわき市復興ビジョンへの提言（素案）」にどのように反映されているのか、具体的にお尋ねします。
　―答弁（復興監）７月29日に市議会から提言のあった「緊急提言」については、復旧・復興に向け喫緊に解決すべき課題や積極的に打ち出すべき施策をとりまとめたものと認識しており、「市内のコンビニエンスストアを活用した情報発信」や「復興祭などのイベントの開催」、「沿岸地域復興の県復興ビジョン・復興計画への組み入れに関する要望」などについては、既に対応しているところであります。
さらに、この提言を可能な限り、復興ビジョンに反映させるため、８月６日に開催した第３回市復旧・復興計画検討委員会において、委員の皆様に資料として提示したところであり、ご提言いただいた、「避難自治体との相互連携強化等」や「本市における被爆医療専門機関の設置」、「情報発信力の強化・充実」などについては、「市復興ビジョンへの提言（素案）」に位置づけられているところであります。
　また、８月26日に提言を受けました「第１次提言」につきましては、第５回検討委員会会議が同日に開催されましたことから、資料として提示することはできませんでしたが、現在、実施しているパブリックコメントにより、市民の皆様から頂いたご意見と併せて、検討委員会に提示させていただきたいと考えております。

3点目、議会の二つの提言について、今後の「復興事業計画」の策定に具体的にはどのように反映させるのか、お尋ねします。
　―答弁（復興監）「復興事業計画」の策定に当たりましては、今後、設置いたします「（仮称）市復旧・復興計画検討市民委員会」において、検討することとしておりますが、市議会から頂いた二つの提言につきましても、その主旨を十分に踏まえ、実効性の高い計画となるように努めてまいりたいと考えております。

４点目、「いわき市復興ビジョンへの提言（素案）」のパブリックコメントが現在実施されていますが、これまでのパブリックコメントでは、素案の変更実績はどの程度の割合であるのか、お尋ねします。
　―答弁（行政経営部長）平成22年度の実績を申し上げますと、16の案件につきまして、パブリックコメントを実施し、全体で 455件のご意見をいただきました。このうち素案に取り入れましたのは 167件で、割合といたしましては、約 37％となっております。

５点目、放射性物質の除染について、６月定例会及び７月臨時会において議決された補正予算による放射線測定器や高圧洗浄機等の配備の進捗状況はどうか、お尋ねします。
　―答弁（行政経営部長）空間線量計につきましては、304台を発注しており、その内、９月末に分割納入される 50台につきましては、10月に各支所や清掃センターなどに配備するほか、小中学校や放課後児童クラブ等の巡回モニタリングに活用することとしており、残りの 254台は １１月末までに納入され、保育施設、教育施設及び観光宿泊施設などの市施設に配備する予定であります。
飲料水や食品の放射性物質を測定するゲルマニウム半導体検出器につきましては、12月に保健所に ２台、水道局に １台、納入予定であります。また、高圧洗浄機につきましては、７月末に 55台が納入され、各地区の基幹施設に配備されております。
　なお、妊婦及び乳幼児の保護者に貸与する積算線量計につきましては、１０月中旬に納入予定となっており、納入され次第、貸与等が開始される予定であります。

６点目、地域全体の環境改善を図る除染活動の計画はどうなっているか、お尋ねします。
　―答弁（行政経営部長）通学路などの生活空間の清掃等を行う地域団体への支援制度、及び、都市公園等の除染につきましては、それぞれ ９月中旬から取組みを開始する予定であります。
　また、各家庭や公共施設及び民間施設の敷地内等において、側溝や雨どいなど、局所的に高い放射線量を示す箇所の除染などに関しましては、本市における「放射線量低減のための除染マニュアル」を定め、具体的な手順や留意点をお示ししたところであります。

７点目、復興に係る高等教育機関との連携について、今後も県内や全国の高等教育機関から可能な限りご支援を頂くとされるが、どのような支援をお願いするつもりなのか、お尋ねします。
　―答弁（行政経営部長）通学路などの生活空間の清掃等を行う地域団体への支援制度、及び、都市公園等の除染につきましては、それぞれ ９月中旬から取組みを開始する予定であります。
　また、各家庭や公共施設及び民間施設の敷地内等において、側溝や雨どいなど、局所的に高い放射線量を示す箇所の除染などに関しましては、本市における「放射線量低減のための除染マニュアル」を定め、具体的な手順や留意点をお示ししたところであります。

８点目、双葉郡８町村長との意見交換会の開催について、７月末時点で１万４千人を超える方が本市に避難され、年末まで２万人を超える見込みとされているが、８町村の内訳はどうか、お尋ねします。
　―答弁（復興監）８月25日現在で多い順から申し上げますと、楢葉町が4,473人、富岡町が3,821人、広野町が3,695人、浪江町が1,572人、大熊町が1,446人、双葉町が734人、川内村が251人、葛尾村が31人で、合計16,023人となっております。

９点目、双葉郡８町村長との意見交換会において、８町村からの意見はどのようなものだったか、お尋ねします。
　―答弁（復興監）双葉郡８町村長からは、被災自治体でありながらこれまで多くの避難者を受け入れ、支援を行ってきた本市の取組みに対し、感謝の言葉をいただいたところであります。また、仮設住宅の用地確保、早期建設をはじめ、仮設住宅周辺の交通事故防止対策や生活バスの増便、病院・医師の確保、ゴミ処理や上下水道の利用、乳幼児健康診査や乳児への家庭訪問、保育の実施や予防接種事業、介護サービスの利用、さらには、国道399号線の整備や、道路の復旧、被災した中小企業への支援や被災者の雇用の確保、児童生徒の市内公立小中学校への受入れなど、県への要望や、本市がこれまで提供してきた行政サービスの継続的な支援を求めるものなど、幅広い視点から御意見をいただいたところであります。

１０点目、双葉郡８町村長からの意見を踏まえて、どのような具体的支援を行なうのか、お尋ねします。
　―答弁（復興監）８月１２日に、原発事故により市町村の区域外に避難している住民に対する適切な行政サービスを提供する仕組みを定めた「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律」、いわゆる「原発避難者特例法」が制定されましたことから、８月２５日に、第1回の事務レベルでの会議を開催し、新たな制度への対応状況やその課題を共有したところであります。
今後につきましても、県を含めた協力体制を構築し、それぞれの自治体と連携を図りながら、市外から避難してこられた皆様が、避難前と同じ水準の行政サービスが受けられ、安心した生活が送れるよう支援を行って参りたいと考えております。

１１点目、中央台地区などの本市住民の自治会や行政区と双葉郡８町村の避難住民の自治会などが、防犯や交通安全などを含む住民活動における協調体制をどうつくっていくのか、お尋ねします。
　―答弁（市民恊働部長）避難住民の自治会と地元の自治会が強調体制をつくっていけるよう、市といたしましては、現在、広野町や楢葉町など、関係町村との間で、自治会立ち上げや住民活動などの協議を進めているところであります。
　今後、避難住民の自治会が結成され次第、地元の自治会との話し合いの機会を設けるとともに、引き続き、「まち・未来創造支援事業」も活用して、防犯や交通安全などを含む住民活動や交流を促進する地域でのイベントなど恊働のまちづくりに向けた事業への支援を行って参りたいと考えております。

１２点目、本市が双葉８町村の避難住民に対して、現在実施している住民サービスはどのようなものか、お尋ねします。
　―答弁（復興監）仮設住宅の用地確保をはじめ、ゴミ処理や上下水道の利用、乳幼児健康診査や乳児への家庭訪問、保育の実施や予防接種事業、介護サービスの利用、さらには、学校の空き教室の提供をはじめとした児童生徒の市内公立小中学校への受入れに関することなどを行っているところであります。

１３点目、本市が双葉８町村の避難住民に対して、今後追加が予定される住民サービスはあるのか、お尋ねします。
　―答弁（復興監）今後につきましては、「原発避難者特例法」に基づき、避難元自治体が、自ら処理することが困難であるとした事務について、総務大臣が告示することとされており、その告示により示された行政サービスにつきまして、本市が提供することとされております。

１４点目、本市が双葉８町村の避難住民に対して実施している住民サービスについて、本市の財政負担はどのようになるのか、お尋ねします。
　―答弁（復興監）双葉郡８町村から避難されている方々に限らず、他市町村から避難された方々に対して、本市が提供している行政サービスの費用につきましては、一旦は、本市が負担することとなります。

１５点目、本市が双葉８町村の避難住民に対して実施している住民サービスについて、本市の財政負担に対する国・県および双葉８町村からの費用補填など財政上の措置は負担の全額実施になるのか、お尋ねします。
　―答弁（復興監）一旦本市が負担した費用につきましては、「原発避難者特例法」の規定などにより、国が必要な財政上の措置を講ずることとされております。

１６点目、本市の財政負担に対する国などの財政上の措置の内容はどのようなものか、お尋ねします。
　―答弁（復興監）「原発避難者特例法」の規定などにより、国が必要な財政上の措置を講ずることとした内容につきましては、未だ明確には示されてはおりませんが、「原発避難者特例法」の説明会などにおきましては、避難先自治体の負担となることがないよう、特別交付税などでの対応を検討している旨、説明があったところであります。

１７点目、双葉郡８町村長との意見交換会は、今後定期的に開催するのか、お尋ねします。
　―答弁（復興監）今後の意見交換会につきましては、事務レベルでの会議を基本とし、課題の解決に努めることとしておりますが、事務レベルでの課題解決が困難な事案や、重要な判断を要する案件などが生じた場合においては、必要に応じ、８町村長との意見交換会を開催して参りたいと考えております。

　二つは、いわき市人づくり教育懇談会の提言について、です。

　いわき市人づくり教育懇談会の提言は、子どもたちの学力、体力等の向上、家庭や地域における教育力の向上等に関し、学校、家庭、地域、行政が一体となった方策として、今後の本市教育行政運営の指針となるといいます。本提言を踏まえて、各種施策の推進に一層努めるとされますが、本提言により新・市総合計画後期基本計画実施計画の変更や追加する事業があるのか、お尋ねします。
　―答弁（教育部長）今回の提言につきましては、本市における「人づくり教育」の理念の他、学校教育力の向上による「学び」の推進などの、３つの柱で構成されております。
　現在、提言を踏まえ、今後の施策展開について検討しているところであります。