質疑詳報ースクールランチ、健全化判断比率など

9月8日の総括質疑、9月定例会の議案、市長提案要旨説明、報告に対する質疑のご報告の２回目です。

●主な質疑項目は、
１、市長提案要旨説明について
（１）東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組みについて
　　・いわき市復興ビジョンへの提言（素案）
　　・放射性物質の除染
　　・復興に係る高等教育機関との連携
　　・双葉郡８町村長との意見交換会
（２）市人づくり教育懇談会の提言について

２、議案第５号　平成２３年度いわき市一般会計補正予算（第７号）について
（１）歳出10款６項５目給食センター費のうちスクールランチ事業費について
（２）歳出2款1項4目財政管理費の財政調整基金積立金について

３、報告第４号　健全化判断比率等の報告について

今回は、２〜３、スクールランチ事業費についてなどのやり取りを紹介します。

●大きな第二点、議案第５号　平成２３年度いわき市一般会計補正予算（第７号）について、であります。

　一つ目は､歳出10款６項５目給食センター費のうちスクールランチ事業費について、です。

１点目、２学期から簡易給食を廃止し通常給食に代わる昼食を提供するため、9月1日からスクールランチを導入しています。一方、スクールランチ事業費の計上は10月分からですが9月分の負担はどうなっているのか、お尋ねします｡
　―答弁（教育部長）子どもたちの、２学期からの給食改善に向け、取り組んできたところでありますが、9月分の事業費については、既定予算の流用で対応することが可能であった頃から、10月分からの予算を、今回、計上したところです。

２点目、9月1日から導入したスクールランチの生徒たちや保護者のみなさんの反応はどうか、お尋ねします｡
　―答弁（教育部長）一定期間、スクールランチを提供した段階で、アンケートを実施して参りたいと考えておりますが、学校を通じて、生徒たちの反応を伺ったところ、概ね満足して頂いているものと受け止めております。

３点目、スクールランチ食材の放射能濃度測定など汚染対策は、本市としてどう確認しているのか、お尋ねします｡
　―答弁（教育部長）学校給食で使用する食材と同様に、公表されている放射性物質のモニタリング検査結果等を踏まえ、より安全な地域のものを選定することを確認しております。
　また、産地が決定した段階で受託業者から報告を受け、チェックを加えているところであります。

４点目、通常給食に代わる昼食として導入するスクールランチは、本来、給食制度のない公立中学校などで昼食を、栄養士が立てた献立に沿って民間仕出し業者などに外部委託する制度で、家庭から弁当を持参することと選択制がとられていますが、本市の場合、選択制はどのように保障されているのか、お尋ねします｡
　―答弁（教育部長）今回のスクールランチは、震災により提供できない学校給食の代替でありますことから、基本的には子どもたち全員に提供したいと考えておりますが、選択制については、各学校へ周知を行なうとともに、予定献立表を通じ、保護者の皆様へもお知らせしたところです。

５点目、通常給食に代わる昼食として導入するスクールランチは、本来、昼食の外部委託で費用を抑え、生徒に安価で栄養の整った食事を安定的に給仕できる、家庭の弁当調理の負担を軽減でき、事前支払いのため給食費の滞納が起こらない等のメリット部分が強調されています。本市の場合は暫定導入との説明ですが、期間終了後に恒久的導入を考えているのか、お尋ねします｡
　―答弁（教育部長）今回のスクールランチに関しましては、1日でも早い簡易給食からの改善に向け、暫定的に導入したものであります。

６点目、スクールランチ事業費は、総額約5.9億円規模で事業者は埼玉県の1社ですが、本市地域経済の復興を考えて、本市内の給食業者に分割発注することはできないのか、お尋ねします｡
　―答弁（教育部長）スクールランチ事業費のうち、埼玉県の業者への支出予定額は約3.9億円でありますが、この取組みは、子供たちの、２学期からの給食の改善を目標に掲げ、検討してきたところであり、この前提の基づき、まず市内の業者に当たりましたが、学校給食の衛生基準や栄養基準に準拠し、多様な献立で、11,000食を超える食数に対応することは、残念ながら困難であると判断したところであります。


　二つは､歳出2款1項4目財政管理費の財政調整基金積立金について、です。

　財政調整基金積立金が約18億5160万円まで積立額が積み上がった理由は何か｡
　―答弁（財政部長）今回の補正予算に計上しております財政調整基金積立金につきましては、補正予算における収支差が黒字となりましたことから、その差額を財政調整基金に積み立てることとしたものであります。
収支差が生じた主な要因といたしましては、前年度決算に伴う繰越金が現計予算額を上回ったことや、震災に対応した事業について、国費や地方債の財源調整を行ったことなどによるものであります。

　大きな第三点、報告第４号　健全化判断比率等の報告について、であります。

　一つは､平成2２年度決算による健全化判断比率等について、です。

１点目、将来負担比率を算出した将来負担額は、市及び一部事務組合の借入金や債務、職員の退職手当支給見込額、土地開発公社等の負債額、第三セクター等への損失補償負担額等の合計額ですが、それぞれ具体の額はどうなっているか、お尋ねします｡
　―答弁（財政部長）将来負担比率における将来負担額の内訳といたしましては、額の大きなものから申し上げますと、地方債にかかる負担額が約1,362億8,300万円、公営企業会計等の公債費に対する繰出見込額が約562億5,300万円、退職手当の負担見込額が約228億8,200万円、債務負担行為に基づく支出予定額が約121億4,900万円、一部事務組合に対する負担見込額が約1,800万円、第三セクターに対する負担見込額が約300万円となっており、将来負担額の総額は、約2,275億8,900万円となっております。

２点目、今回は資金不足額がないため、資金不足比率は具体的に示されていませんが、本市の資金状況の現状は具体的にどうなっているか、お尋ねします｡
　―答弁（財政部長）法適用公営企業会計の資金不足額につきましては、概ね、決算時の貸借対照表の流動負債から流動資産を控除した額とされますが、該当する水道事業会計では約66億円の資金剰余、病院事業会計では、一般会計から補助金などの財政支援を行ったことから、約11億円の資金剰余が生じているところであります。
　また、法非適用公営企業会計の資金不足額につきましては、概ね、決算における実質収支額が負の数値である場合に生じることとなりますが、該当する下水道事業特別会計、中央卸売市場事業特別会計、農業集落排水事業特別会計のいずれの会計でも一般会計からの繰出金により収支均衡が図られていることから、資金不足額が生じていないところであります。

３点目、平成２３年度以降の健全化判断比率等の見通しはどうか、お尋ねします｡
　―答弁（財政部長）平成23年度の決算額や、今後の予算規模及び国の地方財政対策等の詳細が明らかでない現段階においては、健全化判断比率等の見込みを的確に予測することは困難でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、今後とも、単年度赤字が生じないように、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　実質公債費比率につきましては、概ね、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でありますが、毎年度それぞれ算定される標準財政規模を平成22年度数値と同額と仮定しますと、公債費のピークが平成23年度であることから、平成23年度は若干の増加となるものの、平成24年度以降は減少傾向で推移するものと見込まれます。
　また、将来負担比率につきましては、概ね、一般会計等が負担する将来負担額の標準財政規模に対する比率でありますが、同じく標準財政規模を平成22年度数値と同額と仮定しますと、市総合計画後期基本計画に基づき、市債発行額の総量管理や定員数の適正化を図っていることなどにより、将来負担額が減少すると考えられますことから、減少傾向で推移するものと見込まれます。
　なお、東日本大震災対応分を含めた災害復旧事業債の市債残高及び公債費につきましては、後年度の元利償還金について交付税措置があることから、比率に与える影響は軽微なものであると考えております。
　さらに、各公営企業会計に適用されます資金不足比率につきましては、資金不足額が生じないように、各公営企業会計において、適切な経営努力がなされるものと考えております。