9月定例会うけ、市長が県に要望

9月15日、連日、真夏を思わせる暑さが続く中、1日から開かれていた、いわき市議会9月定例会が閉会しました。最終日は、条例の改正4件、平成23年度９月補正予算案16件、財産取得などその他６件、人事2件の合計29議案を可決しました。

「安全なくして復興なし！」の言葉通り、一般質問で、震災の復旧・復興に関しては、被災者支援、市の復興ビジョンや津波被災地の復興の進め方、地域経済と雇用問題、水産業などの論議があり、原子力災害と放射線対策に関しては、原発事故対応と第二原発の廃炉、子どもをも守る対策、30キロ圏内高線量地域への対応、除染、放射性ガレキ処理問題、県民健康管理調査、原発労働者の労働条件などが論議されました。

わたくしは、５日の一般質問で「原子力災害と市民の放射線被曝をより低く抑える対策について」というテーマで、大きく６項目の質問しました。
そのうちのひとつ、「福島第一原発事故と福島第二原発の廃炉に対する今後の対応」でとりあげた、「国の防災対策重点地域（ＥＰＺ）を定めた現行の原子力防災指針を見直し、防災対策重点地域に本市を含めるよう、いわき市として改めて国に求めるべきではないか」と「今後、予想されるマグニチュード8クラスの余震や双葉断層による誘発地震による事故を考え、かつ本市復興計画における脱原発方針からも、福島第二原発の廃炉を国と事業者及び県に対して強力に働きかけるべきではないか」の質問を受けて、9月13日、渡辺市長が福島県庁を訪問して、内堀副知事に第二原発の安全強化を求める要望書を提出しました。要望では、福島第二原発について、原子炉格納容器から燃料棒を取り出し別の場所に保管すること、ＥＰＺの範囲拡大などを東電と国に求めることなどを訴えたとされ、副知事は福島第二原発について「住民は不安を感じている。県としても国と話したい」と述べたとされます。

●9月定例会では、合計29議案が可決されました。以下は主なものです。

・ 条例改正4件
　—市総合計画審議会設置条例、市災害遺児激励金条例、市災害弔慰金の支給等に関する条例など。

・ 平成23年度９月補正予算16件
　—道路や橋梁、防災行政無線、小中学校の復旧工事、消防救急無線のデジタル化などの公共施設災害復旧事業費約45億円。
　—中学校で通常給食の代替のスクールランチ事業費約5.9億円。
　—がけ崩れ箇所の復旧工事費約2.1億円。
　—被災した障がい者施設の復旧費用の一部補助金約3.7千万円。
　—市内３企業に対する工場等立地奨励金約2.2千万円など。

・ 財産取得３件
　—いわき駅北口広場整備工事の契約変更。
　ー高規格救急自動車や妊婦などに貸与する小型線量計など。