志田名荻住民が放射能汚染で市と県に要望

福島原発30キロ圏内の川前町荻志田名地区の皆さんが立ち上げた「志田名荻地区放射能汚染からの復興を考える会」。５日午後、役員のみなさん8名が、いわき市長と福島県知事に対して、「東京電力福島第一原子力発電所放射能漏れによる土壌汚染に関する要望書」を提出しました。私の所属する創世会のメンバー７名の議員も同席しました。

川前町志田名・荻地区は、4月22日、国の避難区域等の設定見直しで、屋内退避区域から解除されたものの、「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」に指定されず、現在も放射線量が高いため、住民は健康対策や農林畜産業等への補償などを東京電力、国、県、いわき市に求めてきました。国県、市の放射線モニタリングは始まりましたが、住居等の除染も開始されず農地の除染も手つかずのままでした。
こうした状況に危機感をもった住民は、『市、県、国にこの現状をわかってもらい、しかるべき政策の下で当地区の安全安心が回復できるよう』、地区46世帯から農地を所有し耕作をしている農家40人が参加して、「志田名荻地区放射能汚染からの復興を考える会」を9月7日に結成。木村真三さんの指導のもとで、地区内の放射線の空間線量の測定に取り組み、土壌汚染の測定と専門機関の分析を合わせて、このほど『志田名荻地区放射能汚染マップ』を完成させたことから、行政への要望書の提出を行なったものです。

いわき市は副市長、行政経営部長、農林水産部長などが対応しました。川前町志田名・荻地区が、4月22日、国の避難区域等の設定見直しで「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」に指定されなかったことの説明では、いわき市は「国が放射線の年間積算量が20mSvに達しないとしたことを信用した。市独自での線量測定をしなかったことはお詫びする」としました。農地の除染作業は、仮置き場が確定していないこと、畜産物の補償問題は、東京電力に求めていくという従来の姿勢に留まりました。志田名・荻地区を「放射能汚染からの地域再生プロジェクトのモデル地区」にすることにも明確な回答はありませんでしたので、会として、改めて文書による回答を求めました。

●「東京電力福島第一原子力発電所放射能漏れによる土壌汚染に関する要望書」

要望趣旨

　福島第一原発から３０キロ圏内に位置している私たちの川前町志田名・荻地区は、稲や牧草を育てて牛を飼い、副産物としての、堆肥を土に還元して、稲作や野菜栽培に利用する。そこで暮らす人々も大いなる自然の恵みを享受して、いわゆる循環型農業を営んできました。しかし、これが東京電力福島第一発電所の放射能漏れの事故によって崩れてしまっています。ほとんどの農家は今年の作付を断念。放射能汚染された土では自家用野菜も作れない生活。更に、高放射線にさらされている住民は、自主避難の選択を余儀なくされ、いつ戻れるのか予測もつかない不安な日々を送っています。
　この状況が長期間続いたら、地区そのものが崩壊してしまいます。「これから、どうするのが 一番いいのか」。これが私たちの正直な気持ちです。この危機感のもとに私たち「志田名荻地区放射能汚染からの復興を考える会」はいわき市に以下の事項を強く求めます。

　要望事項

①志田名・荻地区が緊急時避難準備区域、特定勧奨地点に指定されなかったことに対し説明すること。
②農地の除染作業を行うこと。
③除染作業が終了するまでの農畜産物の補償を行うこと。
④放射能汚染土が流失しない対策をとること。
⑤志田名・荻地区を「放射能汚染からの地域再生プロジェクトのモデル地区」にすること。

※住民が放射能と向かい合って生活していくためには、まず、汚染状況を知らなければなりません。当会。「志田名・荻地区放射能汚染からの復興を考える会」は放射能汚染の分布状況を放射線の専門家木村真三氏の指導の基に空間線量及び土壌汚染の両面において詳細な調査を行いました。
学術的資料としての価値はもちろんのこと、放射能汚染対策に当たられる関係機関に強く訴えたく添付致します。そしてその資料を基に、除染作業が推進され、川前町志田名・荻地区が「放射能汚染からの地区再生プロジェクトのモデル地域」になる対策をお願いします。

平成２３年　１０月　５日
　志田名・荻地区放射能汚染からの復興を考える会
　　　　　　　　　　　　　代表者　酒井　忠平