放射能汚染対策、復旧復興への意見

　原発震災から7カ月が経とうとしています。しかし、まだまだ震災の爪痕が残り、復旧が進まぬところも多く、原発事故が収まらない中で、放射能汚染に立ち向かいながら、いわき市でどう生きていくのか。誰しもが必死にもがき苦しんでいます。
　そんな中で、いわき市議会９月定例会の報告会を10月4日から中央台公民館、小名浜まちづくりステーション、泉公民館、鹿島公民館と連日開催しました。何よりも市民の安全が第一と、放射線被曝をより低く抑えるために進めてきた活動の内容をご報告いたしました。
　参加された市民の皆さんからは、原発事故の現状に対する質問から、放射能汚染対策、復旧復興への意見などが相次ぎました。
　家庭菜園など暮らしの中での食品汚染を調べて欲しいという声は強く出され、食品汚染測定器の配備が求められています。住民に除染活動を求める前に、行政区単位の放射線モニタリングを徹底すべきだという声も強く出されました。地域の戦略的な除染活動が必要だと。一体誰が放射性物質をまき散らしたのかと。子供たちの生活空間の問題。そして冬休みの子供たちの保養への支援も母親の皆さんから多く出されました。いわき市に一番近い福島第二原発廃炉の重要性を指摘し、市、県、国が廃炉を明確に打ち出せという声も。サンマ漁が福島県沖100キロ圏内禁漁という状況下で、魚介類の放射能汚染への心配と水産加工業をどうするのか。どう生き残れるのかという不安。放射性ガレキ処理の問題、東電の補償・賠償への不満は渦巻いていました。産業の行く末、再生可能エネルギー導入への企業助成などの政策。そして共立病院の新病院建設問題。緊急な震災からの復旧工事と生活再建など、ご意見はどれも切実で、多岐にわたりました。