放射能汚染廃棄物に関する調査

日本弁護士連合会の公害対策・環境保全委員会は、人権擁護の見地から、公害の予防、排除及び被害者の救済並びに 環境保全に関する研究、調査などを行うことを目的に活動しています。
この公害対策・環境保全委員会の廃棄物部会が、いわき市内で16日から17日にかけて「放射性汚染物質対処特措法の運用実態に関する調査」を行います。

同部会では、『東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所の事故由来の放射性物質により汚染されたあるいは汚染された可能性のある廃棄物への対処について、放射性廃棄物の取扱い（モニタリング、埋立て、 焼却等の処理）が特措法の施行前と施行後でどのように運用状況が変化したのか現時点での運用実態を実地に見分するとともに今後の変化の方向性について調査します。』『いわき市の廃棄物処理施設及び焼却施設等での処理を含めたいわき市の廃棄物の取扱状況を実地に見分し、諸点をお尋ねするものです。』 と、調査の目的と内容を説明しています。

この調査には、日本弁護士連合会会員である弁護士7人が参加。16日は被災地などを視察の上、午後５時から、渡辺公民館にて住民ヒアリングを行い、17日はいわき市による事前レクチャーののち、南部清掃センター、小名浜地区がれき仮置き場、埋立処分場「クリンピーの森」の視察を行う予定です。