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東京電力の放射能汚染追認する国

日本弁護士連合会の公害対策・環境保全委員会廃棄物部会の弁護士7人が参加して、16日から17日にかけ、いわき市内で「放射性汚染物質対処特措法の運用実態に関する調査」を行いました。
これは、福島第一原子力発電所の事故由来の放射性物質により汚染された廃棄物への対処について、放射性廃棄物の取扱い(モニタリング、埋立て、 焼却等の処理)が特措法の施行前と施行後でどのように運用状況が変化したのか、いわき市の廃棄物処理施設及び焼却施設等での処理を含めたいわき市の廃棄物の取扱状況を実地に見分し、今後の変化の方向性について調査したものです。
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16日は、津波に被災し原発30キロ圏に近い久之浜地区などを視察後、午後5時から、渡辺公民館で、放射性廃棄物の焼却、埋立に反対している北部清掃センター周辺の住民団体「いわきにの環境を守る会」の役員の方や「クリンピーの森」がある渡辺町区長会のみなさんからヒヤリングが行われました。詳しい現状報告とともに、住民からは、東京電力の廃棄物排出責任を問う根強い声が上がりました。
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17日はいわき市役所でのよる事前レクチャーののち、南部清掃センターを視察。
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南部清掃センターでは、バグフィルターで補足される飛灰や焼却後の主灰など焼却灰に含まれるセシウムなど放射性物質の測定システムの現状と8,000ベクレル/kg以上の放射性廃棄物の敷地内保管の現状を見分。
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また、小名浜地区のがれき仮置き場、さらに埋立処分場「クリンピーの森」の視察を行いました。
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福島原発事故以前、セシウム137が100bq/kg以上は放射性廃棄物として低レベル廃棄物処理施設で、長期間厳重保管しなければなりませんでしたが、8月30日に公布されたの放射性汚染物質対処特措法は、10万bq/kg以下の一般廃棄物処分場での埋立、8千bq/kg以下の広域処理を追認する悪法です。
放射性汚染物質対処特措法は、環境大臣が汚染廃棄物対策地域を指定し処理計画を作り国が処理するのは警戒区域等のみです。下水道汚泥や焼却灰も汚染指定廃棄物に指定すれば国が処理しますが、10万bq/kg以下は廃棄物処理法で自治体が処理せよというもので、無理を国民と自治体に押付けています。排出責任者である東京電力、そして事故による放射能汚染を追認し、住民の健康を二の次にしている国の無責任な方針を認める訳にはいきません。
by kazu1206k | 2011-10-17 20:50 | 環境保護 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k