ホールボディカウンター整備など臨時会

10月28日にいわき市議会の10月臨時会が開かれます。
本日、いわき市総務部と財政部より、提出議案の説明がありました。議案は、条例の改正案が1件、補正予算が1件、専決処分の承認が1件の3件です。

条例の改正案は、東日本大震災による被災者に対する市民税等の減免に関する条例の改正について。
これは、原発事故による影響から、償却資産にかかわる固定資産税の免除規定を新たに創設するものです。
国は、8月11日に公布施行した原発事故に係る改正地方税法の特例措置において、警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域・屋内退避指示等の対象区域のうち、市町村長が指定する区域内に所在する土地と家屋について、平成23年度分の固定資産税と都市計画税を免除するとしたため、いわき市も条例改正を行なうものです。
具体的には、いわき市としては、屋内退避指示となった久之浜町・大久町全域、小川町上小川戸渡地区、川前町下桶売志田名荻地区が対象です。償却資産にかかわる固定資産税の減収見込額は、約53社、約871万円と想定しているとのことです。

一般会計の10月補正予算案は、約89億8442万円で、その概要は以下のようなものです。

・公共施設等災害復旧事業費　約46億1404万円　道路、橋梁、河川などの復旧工事。
・災害救助費　　　　　　　　約11億2302万円　被災者への救助金・弔慰金の支給費用。
・災害対策事業費　　　　　　約９億9278万円　損壊家屋やガレキの撤去費用。
・被災児童・生徒修学援助費　約１億9265万円　市内の家屋半壊以上、原発避難者などの子ども達の給食費や学用品などを支給するもの。
・ホールボディカウンター整備事業費　約１億4700万円　市民の健康管理を目的に内部被曝の測定用に2台購入。
・予防接種費　　　　　　　　約１億2398万円　生後６カ月から中学3年生までのインフルエンザ予防接種費の一部助成費用。　
・家庭用飲用井戸等再建事業費補助金　約2369万円　井戸水やわき水が枯渇した地域の飲料水確保の経費を一部補助するもの。約250カ所程度。
・その他　　約約16億2666万円　財政調整金積立金約11億円、予備費５億円。