ハイロアクション福島原発の合宿

ハイロアクション福島原発40年実行委員会は、10月22日から23日にかけて合宿を開催。福島県内はじめ、全国に避難した仲間が猪苗代に集結しました。それぞれの3.11以降の足どり、活動、生活が待ちよられ、語られました。ひとり一人の原発震災の実像があります。ひとり一人が生きてきた価値を認め合い、共有しあう時間がもたれ、絶望の中から希望をみいだそうという格闘が続きました。

いま福島県民が直面している被曝の強制に対決して、人々の生存権をどう守っていくのか。生きるための闘い、命をつなぐ闘いをどうすすめていくのか。

「避難なき除染」が戦略化されているなかで、自主避難の波がとまらない。子どもを守ろうとする人々の闘いが静かにひろがっています。チェルノブイリの被災地で取り組まれた１カ月の保養活動が、おおく子供たちの健康に貢献したことが報告され、この夏休みに全国で取り組まれた保養活動をさらに拡大する取り組みを進めようという提案もあった。全国の自治体での取り組みが広がるよう訴えていきたい。

始まっている県民健康管理調査が、本当に県民の健康を守るものか。２００万県民の基礎調査から２０万人の詳細調査に絞りこむ問題は、一見合理的なように見えて、県民全体の健康を守ろうとしていないこの調査の実態を示している。「治療なき調査」ではないのか。すべての県民の健康を守ろうとするなら、全県民に「健康管理手帳」を発行して、定期健康診断と医療の無料化、社会保障を制度化することが必要であり、福島県は国に対して福島原発震災の「被曝者援護法」の制定を求めるべきである。

原発被害補償、損害賠償についても３０キロ圏内など区域指定のみを対象にしている問題はじめ、原発事故の責任者、犯人が被害者に対して、開き直っている異常事態は正されねばならない。東京電力はじめ、経済産業省、原子力産業、原子力学会など「原発村」の事故責任はきっちりととってもらわねば、被曝者は浮かばれない。このために、法的措置を含めた闘いの必要性が訴えられた。