福島原発震災情報連絡センターを立ち上げ

10月26日、原発立地自治体を始め全国29都道府県131人の自治体議員の呼びかけで、福島原発震災情報連絡センターを立ち上げました。
会場の衆議院第2議員会館第3会議室には約70名の自治体議員などが参加。はじめに設立経過と趣旨を呼びかけ人の一人である松谷清静岡市議から、わたくしからは被災地現地報告を行いました。日本弁護士連合会の東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部原子力PT事務局長の秋元理匡弁護士から「原発被曝者援護法運動に寄せて」と題して、また原子力資料情報室の伴英幸共同代表からそれぞれ問題提起をいただきました。
2011年度の活動計画（下記に掲載）と予算、暫定規約を採択後、10月４日から21日までウクライナ・ナロージチ地区での調査を終えて駆けつけた木村真三さん（独協医科大学準教授）に「広島・長崎−チェルノブイリ−福島」と題して記念講演をしていただきました。
センターは、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守るために活動。原発再稼動許さず、11月27日（日）には、「福島と全国を結ぶ交流会」を福島県いわき市で開催する予定です。


●福島原発震災情報連絡センター　２０１１年度活動計画

１、原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の「生存権」（憲法25条）を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る活動

(1)より被曝を少なくするため、非汚染食品を送り届ける活動や放射能測定器の購入、放射能測定室の運営など、全国から福島への支援を行ないます。
(2)妊婦や児童・生徒の避難、疎開、保養などの受け入れをすすめ、その制度化の実現をめざします。特に冬期・春期休業時の保養を広げます。
(3)原発震災による被曝者に「被曝者健康手帳」を交付し定期的な健康診断、医療行為の無償化、社会保障を組み込んだ「福島原発被曝者援護法」の制定をめざします。このためのプロジェクトチームを立ち上げ、1月に研究会を開催します。

２、社会や経済、地域のあり方の転換を伴う原発震災からの「復旧・復興」を実現する活動

(1)自治体の新しい姿をめざして、100年を超える期間を射程にした自然災害に強いまちづくり、分散型エネルギー、交付金依存からの脱却、一次産業の育成や新たな地域経済、過度なエネルギー依存のライフスタイルからの転換などをすすめます。
(2)これらを実現・推進するための法的枠組みの研究を行います。

３、福島と全国の情報や経験の交流を行なう活動

(1)福島の情報発信としての「げんぱつ震災語り部」を全国に派遣するとともに、福島の現実に学ぶ福島訪問活動など往還運動を進め、脱原発社会実現のため情報や経験の交流をすすめます。11月17日、福島原発震災「福島と全国を結ぶ自治体議員交流会」を福島県で開催します。
(2)福島原発震災情報連絡センターのメーリングリストを開設するとともに、ニュースペーパーを年2回発行します。今年度は1回とします。
(3)その他、志を共にする市民運動やNPOなどとの連携や情報交換を進めます。