3.11から8ヶ月

3.11から8ヶ月。
巨大地震・津波と原発の過酷事故が複合増幅した福島原発震災が発生して8ヶ月です。地震により配管が破断し、原子炉冷却材喪失事故に至った福島原発。鳴動する大地、頻発する余震、４月11日・12日の井戸沢断層、湯ノ岳断層、藤原断層などの誘発地震、そして福島県沖および双葉断層地震による第１、第２原発の危機も持続しています。

東京電力と国の工程表第２ステップ「冷温停止」の欺瞞性も明らかです。メルトアウトした福島原発事故の現状は、東京電力の発表でさえ、依然として毎時１億ベクレルの放射性物質の放出が続き、滞留する高レベル汚染水は拡大、その流出も止まらない状況が続いています。日本政府がとったSPEEDIの情報隠し、事故情報の隠蔽、情報統制の全てが、汚染地帯への福島県民の留置であり、犯罪的な人々の大量被曝、「ヒバクシャ」の強制でした。まさに国による棄民化政策です。

かくして、放射能汚染は東日本にひろがり、福島県内で人々は、長期の低線量被曝、汚染食品による内部被曝の脅威にさらせれています。福島県民は、10万余の人々がふるさとを追われ、190万余の県民が汚染の地に暮らしています。第一次産業が大打撃を受け、二次・三次産業の揺らぎも続いています。これに対して、 県民の生命財産を守るべき福島県は、国への追従に終止し、県民の被曝防護対策の全てが後手後手にまわってきました。「避難なき除染」＝利権化した除染作業、「治療なき調査」＝県民健康管理調査がその典型です。

人々はこの8ヶ月、悲しみと絶望、怒りとむなしさの中で生きてきました。ささやかな希望の光を求めて、日々の暮らしを再建しようと奮闘してきたのです。そこから、自主避難が広がり、避難の権利をもとめて集団疎開裁判が提訴されました。政府の無責任な「帰還」の大号令のなかで、東電の損害賠償切り捨てへの怒りもひろがりました。内部被曝をより少なくするために、放射能市民測定室がうまれ、放射性廃棄物の焼却・埋立反対もひろがりました。原発被曝者援護法の制定を求める声も静かに広がりつつあります。
しかし、原発推進勢力は、原発震災、過酷事故による国策＝国民の生存権を危機にさらす原発推進体制が破綻したにもかかわらず、原発廃止を遠い未来に先延ばししようと、相変わらず原発推進体制の護持へ、官民挙げた巻き返しをはかってきました。

3.11から8ヶ月。
大地動乱の時代、原発は今そこにある危機です。まさに、いのちの問題です。
わたしたちは、福島原発での放射性物質の放出をやめさせ、被曝の最小化、廃炉の決定、再稼働の中止、全被害の損害賠償などを東京電力と国に向けて要求します。そして、地震国日本において原発を推進してきた事故責任の追求を刑事告発運動として実現します。さらに、原発震災での被曝者に「被曝者健康手帳」を交付し定期的な健康診断、医療行為の無償化、社会保障を組み込んだ「福島原発被曝者援護法」の制定をめざします。また、福島と全国をつないで、強要される汚染と被曝を強いられる子どもたちをはじめとする人々の「生存権」守るために、避難、疎開、保養の受け入れ、非汚染食品の供給、放射能測定機器の購入や運営など、命と健康を守る活動を進めます。