11月24日「市民の意見を聴く会」

21日は、12月1日から15日まで開催されるいわき市議会12月定例会の議案説明が総務部と財政部からありました。

議案は、以下の合計40件です。
・原発震災により、いわき市から住所移転した方がいわき市との関係を維持し情報提供などを希望する場合、市長に申し出ることなど、原発避難者特例法でいわき市に条例制定が義務づけられた「いわき市特定住所移転者に係る申し出に関する条例」の制定や甚大な津波被害にあった「いわき市ユース・ホステル条例」の廃止、「いわき市市営住宅条例」の改正など条例関係が6件。

・半壊以上の住宅の住宅応急修理事業費約67億円、震災による定年退職の延長や超過勤務増による職員人件費約18億円、道路・橋梁、農業用施設、河川、保育所、小名浜支所仮設分庁舎などの公共施設災害復旧事業費約15億円などの総額約99億円の補正予算案が11件。

・その他は18件で、内訳は、下水道東部浄化センター建設工事や下水道北白土第一ポンプ場建設工事など工事請負契約とその変更が７件、ホールボディカウンター2台や児童用机・いすなどの財産取得が2件、いわき市障害者生活介護センターやいわき新舞子ハイツ、国民宿舎勿来の関荘、いわき市石炭・化石館、ウッドピアいわきなど指定管理者の指定が７件などです。

・人事案が５件。

いわき市は、3.11東日本大震災とつづく原発震災によって、地震・津波、放射能汚染という、始まって以来の危機的状況下にあり、どのようにいわきの再生をはかっていくのか、いま大きな岐路に立たされています。世界を見渡すと資本主義経済の危機は深く、3.11以降のいわき市経済と雇用情勢も厳しい状況が続いています。税収の落ち込み、人口流出と原発避難者の流入という新たな状況の下で、市民生活の再建と復旧・復興、地域医療の再生、地域社会の復元など、喫緊の課題に対する対応が迫られています。

12月定例会に向けて、議案と一般質問について「市民の意見を聴く会」を下記の通り開催いたします。ご多用のところ恐縮ですが、ご出席いただきご意見を頂戴いただければ幸いです。

記
　日時：11月24日（木）午後7時〜9時
　場所：鹿島町　鹿島公民館
　内容：1.12月定例会の議案について
　　　　2.一般質問について