脱原発世界会議の自治体企画

福島・広島・ チェルノブイリなどに学び、脱原発を目指す脱原発世界会議が1月14-15日、パシフィコ横浜で開催されます。昨年10月、原発立地自治体を始め全国29都道府県131人の自治体議員の呼びかけで、「原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の『生存権』（憲法25条）を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る」ことを第一に掲げて設立された福島原発震災情報連絡センターも、以下の持ち込み企画で参加します。

１月１５日　１１：５０～１３：２０　416＋417会議室
「自治体から考え、行動する（脱原発）の行動計画」
「福島と全国を結ぶ～地方自治体は福島のために何ができるか～」
http://npfree.jp/download/program/timetable_jan15.pdf

セッションのテーマは５つです。
１、福島の子どもたちへの非放射能汚染食品の提供
２、避難・保養プロジェクト
３、市民放射能測定室の現状と課題
４、福島原発被曝者援護法制定と自治体議会での意見書
５、脱原発自治体会議の可能性

時間の制約もありますが、各自治体議員からの報告と協議が行われます。「福島原発被曝者援護法」制定については、１月30日衆議院第２議員会館第２会議室で、「福島原発被曝者援護法」制定プロジェクト発足集会が開催される予定です。