小名浜港背後地開発とイオンモールの企画

いわき市議会東日本大震災復興特別委員会は、1月11日に全体会議を開催し、昨年末策定された「いわき市復興事業計画（第一次）」について、執行部の説明を聞き協議しました。

主な内容は、5年間で約775億円のいわき市復興事業計画（第一次）の事業費見込額の積算根拠や、９つの重点政策の目玉となった「小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクト」の内容と商業者を始めたとした地域の合意形成をどう図って行くか、などです。

この「小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクト」は、小名浜港背後地都市センターゾーンについて、1月下旬にいわき市がイオンモール株式会社とのパートナーシップ協定の締結を行い、今後、開発事業計画を策定して行くというものです。
イオンモール株式会社の計画では、平成27年3月の開業目標で、土地6haは買収、総事業費は200億円、雇用創出効果2,000人、年間800万人の集客で年商200億円の規模としています。

イオンモール株式会社が提案した「小名浜港背後地都市センターゾーン」の事業企画提案の概要は、下記の掲載の通りですが、半径50キロを商圏とするイオンモールの展開は、いわき市の商業地図を大幅に塗り替えることとなります。このため、いわき市がすでに策定している「いわき市商業まちづくりプラン」は、計画の根底から見直すことが必要となり、大きな変動に見舞われ死活問題となることが想定される、既存の商業者や商店会・ショッピングセンターなどの反発は必至の情勢です。

そうした状況下で、「小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクト」と銘打つからには、イオンモール株式会社が提案する「いわき市のみならず、東日本復興のシンボルとなる、活気に溢れる都市拠点づくり」のコンセプトの中で、旧市街地との一体的な整備をどう進めて行くのか、いわき市としては雇用の確保と合わせて整合性のとれた事業計画の策定が必要であり、いわき市が1月下旬にイオンモール株式会社と締結するパートナーシップ協定に明確に位置づけて行く必要があると考えるものです。わたくしは特別委員会で「パートナーシップ協定に旧市街地との整合性を図る」との条項をいれるべきであると担当の都市建設部に提言致しました。

●「小名浜港背後地都市センターゾーン」の事業企画提案の概要1コンセプト

いわき市のみならず、東日本復興のシンボルとなる、活気に溢れる都市拠点づくり　いわき“絆”プレイス

2企画提案 概要

【西ブロック:シンボルゲート・交通ターミナル】
交通拠点機能整備を行政・地元との協働で取り組み、市内外と地区のアクセス・連携強化を図る。 また、レンタカーやレンタサイクルを配し、広域観光客の行動拠点・モーダルシフト拠点としての整備を図る。

【中央ブロック:マルチエンターテイメントモール】
1階をピロティ駐車場、2~4階は、インナーモールを配し、モール棟2階では、既成市街地とアクアマリンパーク・漁港区を南北に繋ぐ動線を計画し、周辺地区との快適な歩行回遊ネットワークを形成する。また、建物南面は、港や海を感じられるテラス空間を創出
●主な導入機能:総合スーパー、飲食、専門店、クリニック、大型専門店、シネマコンプレックス

【東ブロック:官公庁庁舎・複合交流施設】
既存の複数の官公庁施設を移転・集約し、利用者の利便性を高めるとともに、新たな交流を促す場とする。

【周辺区域の土地利用の提案】
周辺施設が相互利用しやすい駐車場を整備するとともに、店舗やランナーズステーション、屋外アクティビティ(ボルダリング、スケートボード場、ドッグラン、遊歩道、イベント広場等)、多目的ホールなど、市民をはじめ多くの人々が楽しめるレクリエーション施設を提案。また、モール棟から延びる歩行者デッキを、アクアマリンパークと繋げ、市街地からの回遊性を高めるとともに、津波等発生時には、海側からの避難誘導経路とする。