災害公営住宅の視察

いわき市は、東日本大震災の復旧復興に向けて、昨年9月「市復興ビジョン」を、10月に公共施設等の復旧工程を示す「市復旧計画」を、年末に「市復興ビジョン」に基づく具体的な取組みを「復興事業計画」として策定しました。５年間の総事業費は約775億円。この額は、放射線モニタリング事業や放射性物質の除染事業、津波被災地の高台移転を行なう防災集団移転事業などの費用を除いたもので、総額は更に膨らむものとみられます。財源は、9割がた国費が投入されます。

この復興事業計画を踏まえて、いわき市議会建設常任委員会は、今後、どのように災害公営住宅を整備していくか、どのような手法で集団防災移転を進めていくか、などの点を調査するために、1月18日から20日にかけて、行政視察を実施しました。
視察先と調査項目は、以下の通りです。
１、災害公営住宅について（兵庫県神戸市）
平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）で、神戸市は「神戸市震災復興緊急整備条例」(平成7年2月16日神戸市条例第43号)を制定、第4条に定める市長の責務である「市街地及び住宅の復興に関する計画」で、神戸市全体の震災復興について定める「神戸市復興計画」の住宅部門に関することを定め、被災したすまいととまちの復旧・復興は緊急を要することから、計画期間を震災後おおむね3年、目標年次を平成9年度として整備しました。災害復興市営住宅の供給実績は、10，721戸。高齢者や単身者などの小規模世帯が多く被災したため、被災者に応じた住戸タイプを設定したり、高齢者に配慮したバリアフリー化、緊急通報設備などを設置して緊急時に対応するシルバーハウジングの供給、食堂・談話室などの共同スペースを設置して入居者間のコミュニティ形成をはかるコレクティブハウジングの供給しています。単身高齢者や高齢者世帯の増加に対応して、空き室を活用した高齢者の見守り拠点「あんしんすこやかルーム」を設置しています。脇の浜地区には、特別養護老人ホームや地域福祉センターも併設されていました。脇の浜あんしんすこやかセンターの職員さんとボランティアの皆さんにお話を伺いました。
２、小規模住宅地区改良事業について（福岡県福岡市）