「福島原発被曝者援護法」制定プロジェクト

福島原発震災情報連絡センターから、１月３０日のイベントのご案内です。

●「（仮称）福島原発被曝者援護法」の制定にむけたプロジェクト発足集会のご案内

　福島原発震災にかかる日頃のご活動に心より敬意を表します。　
　わたしたちは、昨年10月、原発立地自治体を始め全国29都道府県131人の自治体議員の呼びかけで、「原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の『生存権』（憲法25条）を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る」ことを第一に掲げ、福島原発震災情報連絡センターを設立致しました。
　本センターの活動のうち、「（仮称）福島原発被曝者援護法」の制定運動については、「被曝者健康手帳」の発行と定期的な健康診断、医療行為の無償化、社会保障を組み込んだ特例法の制定を目指しております。
　すでに、いわき市議会においては、昨年12月定例会で全国に先駆け「（仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書」が全会一致で可決され、内閣総理大臣はじめ関係閣僚と衆参両院議長に提出されております。本センターは、この「（仮称）福島原発被曝者援護法」の制定にむけ、プロジェクトを立ち上げ、活動を本格化させます。
　このプロジェクト発足集会には、海度雄一弁護士（日弁連事務総長）をお迎えし、「（仮称）福島原発被曝者援護法」の展望について、ご講演頂きます。
　皆様のご参集をお願い致します。

１．日　時　　２０１２年１月３０日（月）午後１時３０分～午後４時００分
２．場　所　　衆議院第2議員会館　第２会議室
３．講　師　　海度雄一弁護士（日本弁護士連合会事務総長）
４．内　容　　午後１時３０分～午後２時００分　プロジェクト設立会議
　　　　　　　午後２時００分～午後３時００分　ご講演
　　　　　　　午後３時００分～午後４時００分　質疑、意見交換

５．お問い合わせ先　　静岡市議会議員　松谷　清
　　　　　　　　　　　電話：054-254-2111　Fax：054-260-5552
　　　　　　　　　　　E-mail：rainbow_green@yahoo.co.jp

　　　　　　　　　　　いわき市議会議員　佐藤和良
　　　　　　　　　　　電話＆Fax0246-58-5570　
　　　　　　　　　　　E-mail：kazu_obr@f3.dion.ne.jp

＊参加ご希望の方は、お問い合わせ先にご連絡下さい。