志田名の住宅除染と農地除染

1月26日、大雪のあと、福島第一原発30キロ圏内の川前町志田名集会所で地区の放射能汚染の現状と今後の対策会議が開かれた。福島県農林事務所、いわき市農業振興課、いわき市危機管理室から担当者が出席、志田名・荻地区放射能汚染からの復興を考える会の役員と2時間半にわたって、下記の協議を行った。

１、県の復興対策の考え方について
２、市の復興対策の考え及び住宅除染結果報告について
３、農地除染の取り組み及び今後の進め方について

１について
・県の対応は、2月県議会を通して予算化したものを説明したいとして、今後は県の除染チームで対応するとの報告。

２について
・市は、原子力災害対策課を１月１日に8名体制で発足させ、ここを窓口に対応する。
・昨年末の住宅周辺の除染計画ー7戸のうち５戸を実施。結果は１μSv毎時が１μ未満となり概ね3割ダウン。排水溝では表土60センチ剥ぎ二桁から0.8μSv毎時になった。凍土となって20センチはいだところもある。月2回除染後のモニタリングを行い、雪解けを待って対応する。

３について
・市としては、国県のモニタリング調査に基づき計画を立てる。
・耕地の内、不耕起部分は天地返し。
・春先に雪解けを待って、耕作に間に合うように対応する。

＊考える会としては、
・1月6日集会を開き、農地は今年も作付けせず、除染を優先することを決定。
・雪解けを待って除染の方針。

協議の中で今後、土壌汚染調査は、地権者の同意を得て順次実施することが確認された。また、平行線の仮置き場問題では、市が「国有地、財産区所有地、牧野組合所有地の3カ所で選定したい」と触れ、考える会としては自区内処理なら受け入れ可能と応えていた。