2月臨時会、復興基金約38億円を設置

いわき市議会は2月1日、2月臨時会を開催しました。
2月臨時会の議案は、国の第3次補正予算の成立に伴う議案が主要なもの。条例は、制定と改正がそれぞれ1件，補正予算が1件、南部清掃センター建設工事談合事件に係る住民訴訟に要した弁護士報酬の支払いを求める訴えの和解について1件の計4件でした。

●条例
・「いわき市復興基金条例の制定について」。これは、国の3次補正予算の500億円を原資に「福島県市町村復興交付金」が創設され、いわき市には約38億9829万円が1月末に交付されたことから、東日本大震災からの復興に資する新たな基金を設置するため制定する。基金の対象は、生活再建や産業再生、コミュニティの復興など。
・「いわき市税条例の改正について」。これは、東日本大震災の被災者の負担軽減を図る支援策のひとつとして、法人市民税の減免措置を追加するための改正。昨年3月11日から26年3月10日までの3年間対象で、本市に事業所を有する8.000社の法人が対象。減免要件は、損失額が総資産額の2分の1以上。

●補正予算
・一般会計で総額約60億1494万円の補正です。主なものは、復興基金積立金が約38億9829万円、耐震化や津波被災小中学校の復旧のための学校等施設関係経費が約７億円、いわき陸上競技場などの社会体育施設の復旧費が約６億７千万円、勿来・常磐市民会館の復旧費が約２億1713万円、市内11カ所の崖崩れ箇所の復旧費が約１億7190万円、その他道路などの災害対策事業費が約2億1978万円、グループホーム等の復旧支援補助金が3214万円、南部清掃センター建設工事入札談合事件に係る住民訴訟に要した弁護士報酬の請求事件の和解金4500万円などです。
この中には、４月11日の井戸沢断層や湯ノ岳断層などの地震によって水源が枯渇したり、給水施設が損壊した中山間地の小規模給水施設の復旧のために、遠野町上根本（為朝集落）の矢本給水組合に約1728万円、田人町南大平給水組合に約423万円の補助金も含まれています。

●債務負担行為
・緊急雇用創出基金事業費で、限度額が約18億4756万円です。それぞれの事業が24年度始めから事業ができるように債務負担行為を設定します。緊急雇用創出は63事業で536人、新規は534人の予定です。
＊このうち原子力災害対策関連では、
・放射線内部被ばく検査事業ー保健所に設置する健康管理センターのWBC補助作業要員4人。
・放射性物質検査補助事業ー保健所に設置する健康管理センターのゲルマニウム半導体検知器によるサンプリング調査補助要員3人。
・放射線量低減化ネットワーク事業ーモニタリングや除染等に取り組むNPOや各種団体のネットワーク形成事業の委託。20人の雇用。委託先はNPOいわき環境システムを予定。
・放射性物質検査事業ー学校給食共同調理場での給食検査の実施のため、検体運搬業務及び検査業務の要員を12人雇用。