原子力災害・被曝・小名浜港地域再生など質問通告

2月20日、2月23日から3月14日まで開催される、いわき市議会２月定例会の一般質問の通告をしました。今回は、予算議会です。27・28日の両日は、５つの交渉会派が代表質問を行ないます。その後29日から、志道会4名、政新会1名、創世会6名、共産党3名、公明党2名、つつじの会1名、改革の会1名の合計18名が、3月５日まで4日間にわたり一般質問に立ちます。

●私の一般質問は、３月１日（月）午前10時から60分間の見込みです。質問の大項目と中項目は、以下の通りです。

１　原子力災害対策、放射線被曝の最小化について

　巨大地震・津波と原発の過酷事故が複合増幅した福島原発震災が発生して1年が経とうとしているが、福島原発事故は収束の見通しも立たず、余震も頻発する中、東京電力の発表でも今年に入り昨年より１万ベクレル多い毎時7000万ベクレルの放射性物質の放出が続いている。
　東北大学の研究グループの調査によれば、「いわきと福島原発両地区の地下に構造上の異常が示され、それほど遠くない時期にいわきで大きな地震があったことから、福島で同じくらいの大きな地震が起こる可能性がある」とし、双葉断層などが活動しやすくなって強い直下型地震の危険性が高まっていると発表して、事故対応が続く福島原発での耐震や防災の対策の強化を指摘している。
　東京電力は、福島県及び県議会が求める福島第二原発の廃炉を明言していないばかりか運転再開を断念していない。市民は、東京電力の態度に業を煮やしているが、いわき市が福島第二原発の廃炉を要求していないことにも不満を募らせている。
　放射性物質の拡散によって、市民は長期の低線量被曝と汚染食品による内部被曝の不安にさらされている中にあって、求められている市民の生存権を保障するため、いわき市の原子力災害対策、放射線被曝の最小化に向けた対応の強化について、以下伺う。

　（1）緊急時の連絡通報、避難計画・防災訓練について
　（2）福島原発の廃炉と原子力安全協定、原子力規制庁について
　（3）健康管理、モニタリング体制の強化について
　（4）放射性物質の吸引対策、抵抗力を高める保養について
　（5）仮称「原発事故被曝者援護法」制定の働きかけについて
　（6）稲の作付けと農地除染への対応について
　（7）放射性物質汚染災害廃棄物への対応について

２　小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクトについて

　5年間で約775億円のいわき市復興事業計画（第一次）の９つの重点政策の目玉となった「小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクト」は、小名浜港背後地都市センターゾーンをいわき市と恊働で開発事業計画を策定する事業協力者にイオンモール株式会社を選定して協定書を交わし、25年度中に開発事業計画を策定、平成27年度に使用収益開始としている。
　イオンモール株式会社が提案した「小名浜港背後地都市センターゾーン」の事業企画提案では、平成27年3月の開業目標で、土地6haは買収、総事業費は200億円、雇用創出効果2,000人、年間800万人の集客で年商200億円の規模としている。
　半径50キロを商圏とするイオンモールの展開は、いわき市の商業地図を大幅に塗り替える。このため、いわき市がすでに策定している「いわき市商業まちづくりプラン」は、計画の根底から見直すことが必要となった。大きな変動に見舞われ死活問題となることが想定される、既存の商業者やショッピングセンター・商店会などの反発もある。
　「小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクト」は、イオンモール株式会社提案の「いわき市のみならず、東日本復興のシンボルとなる、活気に溢れる都市拠点づくり」のコンセプトを踏まえつつも、いわき市全体の商業まちづくり、雇用の確保、小名浜旧市街地との一体的な整備、地域の合意形成など、いわき市としての主体的な取り組みによって、整合性のとれた事業計画の策定が必要である。以下伺う。

　（1）小名浜港背後地（都市センターゾーン）開発事業協力者に関するパートナー基本協定の概要について
　（2）新・いわき市商業まちづくりプランとの整合性について
　（3）小名浜港漁港区と小名浜魚市場の再編整備、水産業の再生について　
　（4）仮称・復興まちづくり会社の設立支援について