原子力災害、小名浜港周辺整備で一般質問

2月23日からのいわき市議会２月定例会。27、28日の本会議での代表質問が終了し、29日から3月５日まで本会議、一般質問が始まります。
以下は、わたしの一般質問の日程と質問項目です。
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一般質問：3月1日（木）午前10時より（60分）
1、原子力災害対策、放射線被曝の最小化について
2、小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクトについて
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下記に、執行部に通告した質問項目の詳細を掲載しますので、ご覧ください。
また、ご多用の所恐縮ですが、傍聴いただければ幸いです。

インターネット中継は、市のホームページからご覧ください。
http://www.discussvision.net/iwakisi/2.html

●２月定例会　　一般質問項目　　　　　　

1、原子力災害対策、放射線被曝の最小化について

　巨大地震・津波と原発の過酷事故が複合増幅した福島原発震災が発生して1年が経とうとしているが、福島原発事故は収束の見通しも立たず、余震も頻発する中、東京電力の発表でも今年に入り昨年より1000万ベクレル多い毎時7000万ベクレルの放射性物質の放出が続いている。
　放射性物質の拡散によって、市民は長期の低線量被曝と汚染食品による内部被曝の不安にさらされている中にあって、求められている市民の生存権を保障するため、いわき市の原子力災害対策、放射線被曝の最小化に向けた対応の強化について、以下伺う。

（１）緊急時の連絡通報、避難計画・防災訓練について

　原発事故に伴う防災対策重点地域について、国は従来の緊急時計画区域10キロ圏をあらため、30キロ圏までを緊急時防護措置準備区域として拡大し、地域防災計画の策定を義務づけるとしている。
　一方、東北大学の研究グループの調査によれば、「いわきと福島原発両地区の地下に構造上の異常が示され、それほど遠くない時期にいわきで大きな地震があったことから、福島で同じくらいの大きな地震が起こる可能性がある」とし、双葉断層などが活動しやすくなって強い直下型地震の危険性が高まっていると発表して、事故対応が続く福島原発での耐震や防災の対策の強化を指摘している。

ア、東京電力との緊急時における連絡通報について、いわき市が東京電力に体制の整備を申し入れた結果を尋ねるが、ホットライン開通の目処は立ったのか。
イ、地域防災計画の見直しといわき市独自の原子力防災対策について、国は４月改定の国の防災基本計画と防災指針を踏まえ、自治体に対し１０月を目処に地域防災計画の策定を求めているが、いわき市は原発直下型地震や事故処理から廃炉過程での事故など、あらゆる原子力災害事態を想定した避難計画の策定や防災訓練のあり方を早急にまとめるべきではないか。

（２）福島原発の廃炉と原子力安全協定、原子力規制庁について

　東京電力は、福島県及び県議会が求める福島第二原発の廃炉を明言していないばかりか運転再開を断念していない。市民は、東京電力の態度に業を煮やしているが、いわき市が福島第二原発の廃炉を要求していないことにも不満を募らせている。

ア、国の原発事故に伴う防災対策重点地域の拡大を踏まえ、いわき市は従来の隣接自治体としてではなく緊急時防護措置準備区域として、事業者及び福島県と福島原発に関する原子力安全協定の締結を行い、協定の中に事故後の運転再開には本市の同意が必要であるとの同意条項を盛り込むべきではないか。
イ、4月発足予定の（仮称）原子力規制庁について、本市は今回の原子力発電所災害を踏まえ確実な規制が図られること、原発立地地域に近接する本市に前線基地を設置する必要性があることを国に対し強く働きかけるとしていたが、その結果は実現に向かっているのか。
ウ、いわき市は、原発直下型地震を想定し、市民の安全・安心を確保し生存権を守るため、東京電力に対し福島第二原発の廃炉を要求すべき時ではないか。

（３）健康管理、モニタリング体制の強化について

ア、空間線量マップの作成について、α線、β線核種の調査とマップの作成をどのように進めるのか。
イ、食品等簡易検査機器の配備について、市民の持ち込み食品の測定検査は、各支所または他の公共施設においてどのように実施するのか。
ウ、学校給食等の検査について、小中学校及び保育所等の全食材を検査するために、共同給食調理場などの簡易検査機器の整備台数をさらに増やすべきではないか。
エ、農地の土壌汚染測定器について、農業者が自分の農地について汚染度がすぐ分かるように、現場で測定可能な小型測定器を早急に整備すべきではないか。
オ、海水浴場などのモニタリングについて、砂浜や海浜のモニタリングをどう進める計画か。
カ、警戒区域等を通行した車両について、スクリーニングや除染の指導・監督の徹底や自動車関連団体に対する聞き取りを行うなど、実態把握と適切な対応策を実施することについて、国や県、東京電力に対し強く求めた結果、改善されているのか。

（４）放射性物質の吸引対策、抵抗力を高める保養について

ア、放射性物質の吸引をより少なくすることについて、春風や花粉の時期を迎え、子どもの生活の場での放射性物質の吸引をより少なくするために、マスク着用の励行を推奨すべきではないか。
イ、本年3月末まで県が実施している「ふくしまっ子体験活動応援補助事業」について、いわき市は学校や公民館等を通じた活用促進を図るとしているが、市民からは福島県内に限定している実施場所や保護者1名という補助対象者枠の拡大、さらに実施期間の延長などの要望が出されており、この際、市民が活用しやすいよう、県に改善を求めるべきではないか。
ウ、子どもたちの抵抗力を高める保養について、将来を担う子どもたちの心と体の健康と健全な発達のために、子どもたちの抵抗力を高めることが必要だ。姉妹都市や受け入れ可能な基礎自治体と保養受け入れに関する協定を結んで送り出すことや、本市が保養施設を建設することも視野に、小中学校等の長期休業期間中の子ども保養事業をいわき市として創設すべきではないか。

（５）仮称「原発事故被曝者援護法」制定の働きかけについて

　いわき市議会は、昨年８月に東日本大震災復興特別委員会の第一次提言で、「市民の長期的健康管理については、市が責任をもって県と連携して推進させるとともに、（仮称）原発事故被曝者援護法などの特例法の制定、被曝者健康手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを国の責任において行うことを要請すること」を執行部に求め、12月定例会では「（仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書」を満場一致で採択して衆参両院議長と内閣総理大臣等関係大臣に送付し「国の責任において、特例法として（仮称）原発事故被曝者援護法を制定し、被曝者健康手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを法的に保障すること。」を要請した。

ア、今国会に上程されている福島復興再生特別法に不足している健康管理、生活支援の面を補う特例法制定の動きが、与野党内で活発になっており、いわき市として、これまでの国及び県に対する働きかけをふまえ、今後、特例法制定を積極的に働きかけるべきではないか。

（６）稲の作付けと農地除染への対応について

　放射性セシウムの新基準値が４月から1キロ当り100ベクレルになるが、国は、平成24年産稲の作付けに関して、23年産米の放射性物質調査を基本に1キロ当り500ベクレル超は作付制限とすることを公表した。これを受け、JA福島中央会は、1キロ当り500〜100ベクレル地域も除染を条件に作付けを認める方針だが、県が推奨する農用地除染に伴う表層土と下層土を30センチほど入れ替える「反転耕」には、良質の表土が失われ稲の生育に影響するとの指摘や山間地の狭隘な耕地にトラクターに特殊機具を付けた1台1千万円前後の大型農業機械は入らない、大型農業機械の導入は最初から経済的困難との指摘もある。
　いわき市内の23年産米の放射性物質調査の結果は、24の旧町村で最高値100ベクレルおよび最低値17ベクレルと公表されている。

ア、30キロ圏内農地の除染について、川前町志田名・荻地区はじめ大久町など30キロ圏内農地の除染は、24年度中どのように実施していくか。
イ、昨季に作付けした農地除染の場合、大型機械を使った「反転耕」と深さ30センチまで耕す「深耕」しか除染費用が補助されないのは問題であり、国に対して改善を求めるべきではないか。
ウ、放射性物質を吸着する「ゼオライト」の購入費用について、「反転耕」と「深耕」の時に併せて散布した時のみ費用を助成するというのも問題で、必要な農業者には無償供与するよう国に改善を求めた上で、いわき市独自に必要な農業者には無償供与すべきではないか。

（７）放射性物質汚染災害廃棄物への対応について

ア、2月8日、廃棄物埋立施設「いわき市クリンピーの森」の所在地である渡辺町区長会から2度目の要望書が提出され、「渡辺町に放射性焼却灰埋立処分を行なわない」「既に埋設した焼却灰については早期に移動を」求めた上で、「土壌や生産物の放射能濃度を、町民が自由に測定できる装置を町内に設置する」「埋立する放射性焼却灰及び施設の高級安全管理容量を報告する」ことなどを求めているが、市民の廃棄物埋立を引き受けている渡辺町の要望に対してどのように対応するのか。

2、小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクトについて

　5年間で約775億円のいわき市復興事業計画（第一次）の９つの重点政策の目玉となった「小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクト」は、小名浜港背後地都市センターゾーンをいわき市と恊働で開発事業計画を策定する事業協力者にイオンモール株式会社を選定して協定書を交わし、25年度中に開発事業計画を策定、平成27年度に使用収益開始としている。
　イオンモール株式会社が提案した「小名浜港背後地都市センターゾーン」の事業企画提案では、平成27年3月の開業目標で、土地6haは買収、総事業費は200億円、雇用創出効果2,000人、年間800万人の集客で年商200億円の規模としている。
　半径50キロを商圏とするイオンモールの展開は、いわき市の商業地図を大幅に塗り替える。このため、いわき市がすでに策定している「いわき市商業まちづくりプラン」は、計画の根底から見直すことが必要となった。大きな変動に見舞われ死活問題となることが想定される、既存の商業者やショッピングセンター・商店会などの反発もある。
　「小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクト」は、イオンモール株式会社提案の「いわき市のみならず、東日本復興のシンボルとなる、活気に溢れる都市拠点づくり」のコンセプトを踏まえつつも、いわき市全体の商業まちづくり、雇用の確保、小名浜旧市街地との一体的な整備、地域の合意形成など、いわき市としての主体的な取り組みによって、整合性のとれた事業計画の策定が必要である。以下伺う。

（１）小名浜港背後地（都市センターゾーン）開発事業協力者に関するパートナー基本協定の概要について

　パートナー基本協定では、「動線計画やエリアマネジメントのほか周囲と一体となる活性化の連携方策について、アクアマリンパーク全体や小名浜港漁港区及び3号埠頭の一部、更には、既成市街地を周辺施設連携対象区域として加える」とし、「周辺施設連携対象区域の各施設との関係に関する基本的考え方、施設整備や運営に関する基本的な方針、導入機能の基本方向等については広域的な範囲で検討」する、「開発事業計画の策定に際しては、地元市民組織や関係行政機関、関係事業者等との意見交換や協議を行ないながら進める」としている。

ア、既成市街地は、一部津波浸水地域であり、防災・減災上、復興交付金の基幹事業の津波市街地復興区画整理事業や効果促進事業の避難道路整備事業などを活用して、津波浸水区域の区画整理や都市センターゾーンと既成市街地をつなぐアメニティ道路・避難道路整備などの整備再生計画を立案すべきではないか。
イ、市民や事業者、有識者などが参画する「地元協議会」は、小名浜地区の区長会やまちづくり市民会議、商店会連合会はじめ商工会議所など市全体を含め構成やテンポなど、市民意見を反映させるためにどのような形で進めるのか。
ウ、イオンモール株式会社による開発事業計画が同意に至り、開発事業者に移行し、開発が実施され、運営管理主体が設立された場合は、その運営管理会社法人の本社を本市に登記し現地法人化するよう進めるべきではないか。

（２）新・いわき市商業まちづくりプランとの整合性について

ア、平成23年度から32年度まで計画期間10年間の新・いわき市商業まちづくりプランは、まちづくりの観点に立った商業振興の計画だが、イオンモールの展開とそれによる商業環境の変化を想定していないため、プランの進行管理を行う「(仮称)商業まちづくりプラン推進懇談会」を設置して、イオンモール進出による商業環境とまちづくりの変化状況を評価し、効果的な方策の選択や問題提起、プランの見直し・変更などの実践提言を行う場としていくべきではないか。

（３）小名浜港漁港区と小名浜魚市場の再編整備、水産業の再生について

　東日本大震災復興交付金事業により、被災した小名浜魚市場と隣接するアクアマリンパークを連携させて、大型船が着岸可能な水深を持つⅠ号埠頭に、市場機能の集約、衛生面の強化を図った新・小名浜魚市場及び冷凍品荷さばき施設を新たに整備し、他にマイナス60℃の超低温の冷凍・冷蔵施設も整備する。新・小名浜魚市場の平成25年度中のオープンを踏まえて、以下伺う。

ア、東京電力福島第１原発事故の影響による福島県沿岸漁業の操業自粛が続く中で、新・小名浜魚市場及び冷凍・冷蔵施設、冷凍品荷さばき施設を、沖合・遠洋漁業などに、どう活用していく考えか。
イ、新・小名浜魚市場及び冷凍・冷蔵施設、冷凍品荷さばき施設に隣接する栄町付近に、薄磯や豊間など津波被災地の事業者も含めて、練り物加工、水産加工業の再生のために、水産加工団地を建設整備すべきではないか。
ウ、新・小名浜魚市場の平成25年度オープンをふまえて、いわき市中央卸売市場の水産部門を集約し、生産市場と消費市場を統合してはどうか。
エ、さんま・かつをなど回遊性魚種に対する水揚奨励金について、さんま棒受網漁業、まき網漁業、かつを一本釣等を操業する市内外の漁船が水揚げする際、いわき市の魚市場の卸売人等に支払う手数料の一部、水揚げ金額の1％を補助して、いわき市の魚市場への水揚げ促進をする魚市場活性化対策事業費補助金いわゆる水揚奨励金は、その実施によりどの程度の効果を期待しているか。

（４）仮称・復興まちづくり会社の設立支援について

ア、歩いて暮らせるコンパクトなまち、持続可能なまちを形成するために、地域を一つの経営体とみなし、市民が主体的に復興再生事業に取り組み、地域の住民・企業自らがマネジメントしていく新たな組織体としての「仮称・復興まちづくり会社」の設立について、人的また資金面において支援し、復興再生事業に取り組めるスキームの構築を、いわき市としても検討すべきではないか。