内閣総理大臣への要求

「3.11東京大行進」追悼と脱原発への誓いも新たにー14000人の人々が東京の街を歩きました。このデモの後に、国会議事堂を人間の鎖で囲み、キャンドルで照らし、首相官邸で原発現地からの要求書を担当者に手渡しました。この行動にいわきから参加した代表が、ハイロアクション福島原発４０年実行委員会の要望書と脱原発福島ネットワークの要求書を熱い涙を流しながら力強く読み上げました。以下に、要望書と要求書を掲載します。
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要　望　書
内閣総理大臣　野田佳彦　様
　　　　　　　　　　　　
　あの日から１年の月日が過ぎました。
　私たち福島県民は、それぞれが深い想いを胸に抱きつつ、新しい一歩を踏み出す日です。
　しかし現実はどうでしょうか。総理は昨年末に、福島原発事故収束宣言をされましたが、私たちは「何ひとつ終わっていない」と感じています。
　余震による、更なる原発の事故を恐れ、失ったもののあまりの大きさに呆然とし、人々の分断がすすむ状況を、心から悲しいと思う日々です。

私たちは要求します。

１、一刻も早く、放射能の流出を食いとめるために、あらゆる努力を行うこと。
２、放射能被曝を可能な限り減らし、健康で文化的な生活を営む私たちの権利を保障すること。
３、国民の安全が確保できないにもかかわらず、国策として原子力政策を推進した責任を認め、謝罪・補償を行うこと。
４、日本のすべての原子力発電所を停止し、再稼働せずに廃炉にすること。

2012年3月11日
　　　　　　　　　　　ハイロアクション福島原発４０年実行委員会

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要　求　書
内閣総理大臣　野田佳彦　様
　　　　　　　　　　　　
　福島原発震災が発生して１年。
　頻発する余震の中で、福島原発事故は終息せず、放射性物質の放出が続き、高レベル汚染水が滞留している。
　事故直後から、放射性物質の放出情報が、政府・東京電力から自治体、住民に全く提供されず、適切な避難措置がとられなかったため、住民の避難が遅れ、放射性物質の拡散方向を知らないまま避難した住民は、多量の放射線被曝を強いられた。
　特に、政府は、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報を、原子力災害対策特別措置法による防災基本計画に基づき、仮試算した拡散予測図形を関係自治体に知らせることになっているにもかかわらず公表しなかった。これは、災害対策基本法第３条に規定された国の責務に反する措置である。政府によるこの不作為は犯罪である。
　放射性物質の広がりで、住民は長期の低線量被曝、汚染食品による内部被曝の不安にさらされているが、国の施策は、福島県民はじめ国民に長期低線量被曝を強制するものばかりで、国民の生命を守る立場にほど遠い。
　福島原発事故により強制的に被曝させられたわたしたちは、生活と健康の不安におびえながら、このまま泣き寝入りするわけにはいかない。
　以下、要求する。

１、福島第一原発からの放射性物質の放出を即時停止する措置を講ずること。
２、福島第一原発事故の監督責任を認め、全被害者への謝罪と補償を法的に措置すること。
３、福島第一原発事故の全被害者の生活支援、健康確保、人権擁護のために「原発事故被曝者援護法」を制定すること。
４、国民の生存権を保障するため、国内の全原子力発電所の廃炉措置を講ずること。

2012年3月11日

　　　脱原発福島ネットワーク