豊間・薄磯で災害公営住宅の意見聞く

いわき市議会の建設常任委員会は、「津波被災地の復興」をめざした平成24年度予算のうち、災害公営住宅整備事業の議案審査の一環として、3月６日市内の建設予定地７カ所の現地視察を行ないました。東日本大震災で津波により住宅を失い、個人で住宅を再建することが困難な被災者の生活再建を支援するための災害公営住宅の整備は、一般会計に約47億5千万円が計上され、2年間で重点的に取り組む施策です。
このため建設常任委員会では、いわき市の津波被災地を北の久之浜から南の岩間地区までの建設予定地で、土木部と都市建設部から詳細な説明を受けるとともに、豊間・薄磯地区では行政嘱託員（区長）さんらのご意見や要望をお聞きしました。豊間地区では、2.8ヘクタールの水田を買収して150戸の災害公営住宅を建設する予定です。豊間地区復興協議会の会長でもある、鈴木徳夫区長会長からは「災害公営住宅の戸数は、避難者が帰って来れるよう全体で200戸を建設してほしい」「若者や家族のためにも、インターネット利用の利便性を高める光ケーブルの敷設と放射線モニタリング情報の公開」などの意見と要望が出されました。薄磯地区では、1.6ヘクタールの水田を買収して180戸の災害公営住宅を建設する予定です。行政嘱託員である志賀区長さんからは「一日も早い生活再建のために、災害公営住宅の建設はスピード感をもって取り組んでほしい」とのご意見を頂戴しました。
行政嘱託員（区長）さんらのご意見を反映させ、建設常任委員会は8日原案を可決、14日の本会議で災害公営住宅整備事業を含む平成24年度一般会計予算が可決成立しました。一刻も早い被災者の生活再建にむけて、災害公営住宅の建設にゴーサインが出ました。