福島原発事故の責任をただす！告訴宣言

福島原発事故の責任をただそう！福島原発告訴団結成集会が、脱原発福島ネットワークとハイロアクション福島原発４０年実行委員会の呼びかけにより、3月16日開かれました。会場のいわき市労働福祉会館には、福島県内各地から多くの原発事故被害者が結集し、熱気のある結団集会となりました。
まずはじめに、呼びかけ人を代表して、ハイロアクション福島原発40年実行委員会から武藤類子さんがあいさつ。弁護団の保田行雄弁護士は「福島原発事故被害告訴状の内容と告訴までの手続き」と題して、「被害者救済を装って、東電を免責しようという国の動き」に注意を喚起しつつ、福島県民そして福島原発による全ての被曝者を対象とする「被曝の告訴、亡くなった人の告発」として、告訴・告発状（案）の内容を詳しく説明。「東京電力や国は、地震や津波への対策を怠り、原発事故を発生させた過失責任、事故発生後、SPEEDIの情報を隠蔽するなどして、多くの人を被ばくさせ被害を拡大し、避難中に多数の死者が出したことへの過失責任がある」とし「被害をどう捉えるか、死亡、そして被曝は傷害である」と指摘し、業務上過失致死傷罪などに当たると主張しました。河合弘之弁護士は「福島原発事故被害告訴と活動の進め方」と題して、「原発事故で、刑事責任が問われないのはおかしい。少なくとも告訴人３０００人を集めたい。人間の鎖で福島地方検察庁を取り巻こう。毎日起訴を懇願しよう。万が一、不起訴になったら検察審査会へ持ち込み強制起訴へ」「公害処罰法3条による告訴と業務上過失致死傷罪も並行させよう」と訴えました。また南相馬市長の桜井勝延さんからはともに闘う、以下の熱いメッセージが寄せられました。

●刑事告訴についてのメッセージ

　東日本大震災と引き続いて起こった東京電力福島第一原子力発電所事故は南相馬市民にも甚大なる被害をもたらしました。71000いた市民が6万以上避難を余儀なくされ、今も26000人程が市外に避難しています。
　加えて避難に伴い266人もの市民が災害関連死いたしております。東京電力が現在まで事故が予測されたにもかかわらず対策を執ってこなかったことがこのような状況をもたらしたものであり、金銭的賠償で償えるものではありません。
　告訴団結成が東京電力の責任追求と福島県民をはじめ多くの原発事故被災者の励ましになり、二度とこのような事故を起こさないことにつながることを期待しています。

　　　　　　南相馬市長　桜井勝延

引き続き、以下の議事にはいり、審議の結果いずれも採択されました。
（１）経過報告について　　　　　　　　
（２）会則（案）について
（３）平成24年度活動計画(案)について
（４）平成24年度収支予算(案)について
（５）平成24年度役員選出について
（６）アピール採択

●以下は、「福島原発事故の責任をただす！告訴宣言」です。

福島原発事故から１年を過ぎた今なお、事故は全く収束せず被害は拡大の一途をたどっています。美しい自然と豊かな生命をたたえたふるさと、何ものにも代え難い共同体を失った私たちは、地域社会の分断という重荷を背負い、いつ終わるともしれない苦難の中にいます。

福島原発事故は、すでに日本の歴史上最大の企業犯罪となり、福島をはじめとする人々の生命・健康・財産に重大な被害を及ぼしました。原発に近い浜通りでは、原発事故のため救出活動ができないまま津波で亡くなった人、病院や福祉施設から避難する途中で亡くなった人、農業が壊滅し、悲観してみずから命を絶った農民がいます。

このような事態を招いた責任は、「政・官・財・学・報」によって構成された腐敗と無責任の構造の中にあります。とりわけ、原発の危険を訴える市民の声を黙殺し、安全対策を全くしないまま、未曾有の事故が起きてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たちの責任は重大です。それにもかかわらず、政府も東京電力も、根拠なく「安全」を吹聴した学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査すら始まる気配がありません。日本が本当に法治国家かどうか、多くの人々が疑いを抱いています。

生命や財産、日常生活、そして「健康で文化的な最低限度の生活」さえ奪われた今、すべての人々がそれを奪った者への怒りを込めて、彼らの責任を追及し、その罪を認めさせなければなりません。そのために、最も深刻な被害を受けている福島でまず私たちが立ち上がり、行動しなければなりません。告訴団を結成した理由もここにあります。

私たちは、彼らに対する告訴を福島地検で行うことを決めました。自分たちも放射能汚染の中で被曝を強要されながら存在しなければならない矛盾、逃れられない厳しい現実を背負う福島の検察官こそ、被害者のひとりとして、子どもを持つ親として、この事故に真摯に向き合うべきだと考えるからです。

私たちは、自分たちのためだけにこの闘いに踏み出すのではありません。日本政府は、あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく加害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきました。私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すことにあります。そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたいと思います。

この国に生きるひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。

２０１２．３．１６
福島原発告訴団結成集会参加者一同