市議会、3,166億円の当初予算可決

　２月23日〜3月14日まで21日間のいわき市議会２月定例会は、津波被災地の復興、放射線対策など総額3,166億円の当初予算を可決して終了しました。
　東日本大震災による減免の影響で歳入が大幅に減少する財源不足の中、国の震災復興特別交付税による補填を受け入れながら、財政調整基金を取り崩し、津波被災地の復興や放射線対策、再生可能エネルギーや小名浜港周辺整備などの復興事業計画に関する予算議会となった２月定例会は、合計７4の議案を可決しました。
　わたくしは、工場立地の際に緑地面積を国準則より10％減らす「いわき市工場立地法準則条例」と保険料を9.29％値上げし月額4,672円となる「いわき市市介護保険条例の改正」に反対しました。

以下は主な議案です。
・ 条例34件—制定が東日本大震災復興交付金基金条例、東日本大震災遺児等支援事業基金条例や工場立地法準則条例などいわゆる地域主権改革第２次一括法に係るものなど10件、廃止が1件、改正が市長等の給与の特例に関する条例や介護保険条例など23件です。
・ 予算30件（補正11件、当初19件）—補正が東日本大震災復興交付金基金積立金約127.９億円や財政調整積立金約44億円など補正総額約147億円の一般会計の補正など11件、当初が前年度比39.2％増で約1,718億円の一般会計の他、特別会計、企業会計あわせて総額約3,166億円となる19件です。
・ その他８件—消防救急無線デジタル化工事や公営住宅船戸団地6号棟新築工事など工事請負契約が４件、市道路線の認定及び変更や廃止などが2件、包括外部監査契約の締結などが２件。