ウクライナ調査報告会の案内

澄み切った青空、みどりの大地、どこまでも続くまっすぐな道。
その道端に小さなウクライナ正教の教会はあった。
数年前までは、近くに住んでいたおばあさんが、この教会を守っていたという。
十字路の道路脇には、屋根が落ち朽ち果てた建物が立っている。
ここは放射能汚染地帯、無条件移住地域となった「第2ゾーン」の廃村のひとつ。

「ヨーロッパの穀倉」ウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故から26年。
原発事故後、被災者の支援法を制定し､住民保護にあたってきたウクライナの実情を調査した。福島原発事故によって被災し、被曝した人々の援護法の制定を国に求めるために。

5月9日から14日のウクライナ調査訪問の報告会を7月1日午後1時30分より、いわき市文化センターで開催致します。
福島原発震災情報連絡センターの「チェルノブイリ原発事故25年 　被曝者援護法制定に向けた調査訪問」の報告をわたしが行います。ゲスト出演は、コー ディネーターとして同行して頂いた福島原発震災情報連絡センターアドバイザー、独協医科大学准教授の木村真三さんです。

原発安全神話に安住していた日本において、福島原発震災以後、原発事故の被曝者援護法に関する調査でした。ウクライナ政府非常事態省や汚染地域のジトーミル州ナロージチ地区行政長はじめ、ジトーミル国立農業エコロジー大学地域環境問題研究所長、ウクライナ地球化学研究所上級研究員、ウクライナ科学アカデミー会員キエフ工業大学教授などのお話を伺うとともに、汚染地帯で無条件移住地域となった第2ゾーンの現状、そこでの農地除染の実態や食品汚染の測定体制、さらに開発中の食品汚染計の実際も見学してきました。