質問報告２ー消防支援隊、被曝の最小化ほか

6月定例会、6月18日に行った一般質問の詳細ご報告の２回目です。今回は、
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1、地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について　
　（1）地域防災計画の見直しについて
　（2）原子力災害対策の強化について
　（3）消防団員OBによる消防支援組織について
　（4）被曝の最小化対策について
　（5）「原子力事故による子ども・被災者支援法案」について
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のうち、
　（3）消防団員OBによる消防支援組織について
　（4）被曝の最小化対策について
　（5）「原子力事故による子ども・被災者支援法案」についてのやり取りを、以下に紹介します。


３点目は､消防団員OBによる消防支援組織について、です。

大規模地震発生時に、常備消防と非常備消防に協力し対応力の強化を図るため、豊富な経験、知識及び技術を持って退職された消防職退職者及び消防団退職者で支援隊を組織する動きが全国の自治体に広がっています。

ア、神奈川県秦野市や埼玉県入間市などでは震災における大規模災害発生時を想定し、消防団員や消防職員のOBの登録による消防支援隊を組織していますが、いわき市としてはどのように捉えているか、お尋ね致します。
—答弁（消防長）消防団員や消防職員のOBで組織された消防支援隊につきましては、消防活動に関する豊富な知識、技術、経験を有する方々で構成されておりますことから、地域防災力の向上につながるものと考えております。

イ、東日本大震災での自主防災組織の機能不全状況から、消防団員OBによる消防支援隊の自主的な組織化の動きがありますが、消防団員OBの自主的な動きについて、いわき市としても積極的に支援すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（消防長）消防団員OBの方々が消防活動の支援に従事することは、危険を伴う場合も想定されますことから、災害補償や活動内容にかかる消防機関、自主防災組織との連携など、課題があるものと考えております。
これらの課題について、今後、関係機関等と協議し、支援のあり方について検討して参りたいと考えております。

秦野市の災害支援隊は、70歳未満の消防職退職者、消防団退職者の方が登録して、震度5以上で参集、活動内容は、自宅周辺の被害状況、危険箇所の報告、活動中の消防職員、消防団員への食料供給などで、活動への報酬支給や費用弁償は行わず、活動用のブルゾンとキャップを支給し公務災害補償はあるとのことです。
ウ、消防団員や消防職員のOBの登録による消防支援隊の組織化について、地域防災計画の見直しの検討課題の一つとして取り上げ、具体化してはどうか、お尋ね致します。
—答弁（消防長）消防団員や消防職員のOBによる消防支援隊の組織化について、地域防災計画の見直しの検討課題の一つとして取り上げることにつきましては、消防支援隊が抱える諸課題に対する関係機関等との協議結果を踏まえ、判断して参りたいと考えております。

４点目は､被曝の最小化対策について、です。

平成24年度の学校プールの使用の目安は空間線量率が0.23μSv/hを下回っていることとされていますが、豊間小学校や桶売小中学校などでは目安を前後しているとのことです。
ア、そこで、平成24年度学校プールの使用に伴うプール周辺の除染について、ガンマー線核種のみでなくアルファ線やベータ線核種もモニタリングの上、対応してはどうか、お尋ね致します。
—答弁（教育部長）学校プール及び市民プールにつきましては、文部科学省及び福島県からの通知を踏まえ、プールル幼児には、毎回、プールサイドの放射性セシウム等のガンマー核種の空間線量を測定して行くこととしております。
　放射性物質のうち、アルファ核種については、プルトニウム、ベータ核種については、ストロンチウムなどが考えられますが、文部科学省の「放射性物質の分布状況等に関する調査」においては、本市で、これらの放射性物質の検出は報告されていないこと、また、市の放射線量低減アドバイザーの助言も踏まえ、現時点におきましては、これらの放射性物質のモニタリング等については、考えておりません。

少し認識不足があるようです。福島高専の構内で、アルファ核種であるプルトニウムについて、原発事故由来のプルトニウムが検出されており、そのことは金沢大学の山本教授によって検証されているところです。ですから、ないんじゃなくてあると、キチンと網の目を小さくして調べてないということに尽きるんです。このことについては課題としてまた取りあげて行きたいと思います。

イ、つぎに、いわき市除染実施計画では、空間線量が追加被曝線量で年間5mSv以上の比較的高い地区及び福島第一原発から30キロ圏内を含む地区は24年度で60％の低減を図り、子どもの生活空間となる教育施設は年間1mSv以下にするとしていますが、優先除染作業が遅れているように見えます。具体的な工程をお尋ね致します。
—答弁（行政経営部長）今年度優先して除染を実施する川前、久之浜・大久、小川及び四倉の北部4地区につきましては、詳細な放射線量の分布状況を把握するため、概ね100m間隔でモニタリングを実施したところであります。
この結果を踏まえ、久之浜・大久地区において、7軒の除染モデル事業に着手するとともに、川前町志田名・荻地区の約50軒について、今月中の本格的な除染への着手に向け準備を進めております。
それ以外の北部4地区につきましても、具体的な除染エリアを把握し、除染手法等の決定をした上で、9月頃を目途に除染に着手して参ります。
幼稚園及び小中学校の教育施設の内、防砂ネット周辺については、空間線量測定が完了したところであり、7月中旬からは除染を実施する予定としております。
また、防砂ネット周辺以外の教育施設の詳細モニタリングについては、10月の完了をめざし、実施しているところであり、それらの測定結果を踏まえ、北部4地区の教育施設について優先的に敷地内除染を実施し、それ以外の地区の教育施設についても、順次、実施して参ります。
全体として今年度予定している除染については、概ね計画通り進捗できるものと考えております。

５点目は､「原子力事故による子ども・被災者支援法案」について、です。

（いわき市議会は、昨年、東日本大震災復興特別委員会の第一次提言や12月定例会での「（仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書」の採択により、市民の長期的健康管理について、特例法の制定による健康管理手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを国の責任において行うことを要望してまいりました。）

ア、今般、東京電力福島第一原発事故の被災者支援法案が与野党による法案一本化、参院東日本大震災復興特別委員会で「原子力事故による子ども・被災者支援法案」として成案化され参議院本会議で可決、今国会中に成立する見通しとなりました。
いわき市議会の先駆的提案が具体化したことは誠に喜ばしいかぎりでありますが、課題も残りました。
それは、医療費負担の減免が子どもと妊婦に限定されている点、支援対象となる「一定の基準より高い放射線量」の地域指定も政省令に委ねられる点、具体の事業計画策定にあたって被災当時者の参加制度が曖昧である点などです。
これら課題の解決に向けて、医療費負担の減免は大人も含めて全被災者に適用すること及び支援対象地域は追加被曝線量が年間線量1mSv以上となる地域を全指定すること、並びに事業計画の策定にあたっては被災当時者の意見を反映する制度的保障を担保することなどが必要であり、被災地の基礎自治体として国会と国に強く働きかけるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長）当該法案は、現在開会中の第180回通常国会において審議されているところであります。
市といたしましては、当該法案の趣旨に照らし、本市市民が適正に支援を享受できるよう、県及び双葉郡８町村をはじめとした県内他市町村と連携を図りながら働きかけて参りたいと考えております。