7.1ウクライナ調査報告会の画像
2012年 07月 06日
報告会の内容は、調査訪問団の趣旨説明、調査訪問団の動画の上映後、わたくしから調査先、調査項目、ウクライナの教訓、日本と福島における課題など概要を約1時間報告。福島原発震災情報連絡センターのアドバイザーで、コーディネーター兼同行者の独協医科大学准教授の木村真三さんからコディネートのポイント、ウクライナでの被曝による疾病の現状、ウクライナから学ぶ被曝対策のお話、質疑応答などです。
6月21日に国会で「東京電力福島第一原発事故の被災者支援法」が可決されました。
原発被曝者援護法の橋頭堡となったことを評価した上で、
医療費負担の減免は大人も含めて全被災者に適用すること、
支援対象地域は追加被曝線量が年間線量1mSv以上となる地域を全指定すること、
事業計画の策定にあたっては被災当時者の意見を反映する制度的保障を担保すること、
健康管理手帳の交付を求めることなど、
個別法の制定や予算化にむけて、実効性ある制度の拡充を被災当時者から求めていこう、署名運動などをはじめていこう、と提案しました。
ウクライナ調査報告 2012.5.9~14 その1
http://www.youtube.com/watch?v=hTkQrxwIboI
ウクライナ調査報告 2012.5.9~14 その2
http://www.youtube.com/watch?v=kIyI_UkjZLk&feature=relmfu