７月30日の一般質問内容

いわき市議会7月定例会が26日から始まりました。今期最後の「さよなら議会」のためか、30日から8月2日までの一般質問には、現有34議員のうち20人が質問に立ちます。
わたしの一般質問は、7月30日（月）午前11時10分より30分間となります。
下記に、執行部に通告した質問項目の詳細を掲載しますので、ご覧ください。
また、ご多用の所恐縮ですが、傍聴いただければ幸いです。

インターネット中継は、市のホームページからご覧ください。
http://www.discussvision.net/iwakisi/2.html

●７月定例会　　　　　　一般質問項目　　　　　　

1、「原発事故子ども・被災者支援法」に関するいわき市の対応について

　「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」について、本法律は、本件事故により放出された放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと（第１条）を認めたこと、被害者が被災地に居住するか、避難するか、又は避難した後帰還するかについて、被害者自身の自己決定権を認め、そのいずれを選択した場合であっても適切な支援を受けられることを認めたこと（第２条第２項）、さらに国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていること（第３条）を認めた点において、画期的なものです。

（１）「原発事故子ども・被災者支援法」について

ア、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」について、本市は被害自治体としてどのように評価しているか。

（２）「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実現について

　本法律は、被害者支援の基本法的な位置付けをした理念法であり、具体的な施策については、今後国の計画や政令等で定められます。
　本法律により実効的な被害者支援が実施されるためには、国が策定する基本方針や支援計画など具体的施策に被害自治体・被害住民の声が反映されることが必要です。

ア、本市の支援対象地域指定について、第８条の「支援対象地域」については「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう」とされており、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間１ｍＳｖを超える放射線量が検出される地域を「支援対象地域」とすべきです。この点を踏まえ、国に対する働きかけをどう進めるか。
イ、国の基本方針と支援計画の策定前に、医療費の減免措置が子ども・妊婦に限定されているが医療費減免対象の全被害者への拡大、健康管理手帳の交付、被害者の意見反映を制度的に保障することなどについて、政府の基本方針と支援計画に組み入れるよう、被害自治体として国に働きかけるべきではないか。

2、いわき市復興事業計画の進捗状況と今後の取り組みについて

　昨年末に策定され、２３年度から２７年度の５年間を事業年度とする「いわき市復興事業計画」については、迅速かつ的確に復興を推進する観点から、適切な進行管理が求められます。

（１）小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクトについて

ア、貨物ターミナル移転先の用地先行取得の進捗状況はどうか。
イ、測量・調査・設計やターミナル移転など小名浜港背後地土地区画整理事業の進捗状況はどうか。
ウ、浸水被害を受けた既成市街地の防災・減災対策や連携の軸となる道路について、避難道路やアメニティ道路等の整備に対する進め方はどうか。
エ、小名浜港背後地（都市センターゾーン）開発事業協力者と協同で進めている開発事業計画策定の取り組み状況はどうか。
オ、小名浜港背後地開発事業計画の策定にあたり、周囲との一体的な活性化を図るため、地元市民組織や関係事業者等との調整協議の場の設置に向けた関係者協議など準備状況はどうか。
カ、漁港区における水産加工業の再生のため、最先端水産加工・流通施設の整備にむけた見通しはどうか。
キ、漁港区における漁業の再生のため、当面の支援をどう進めるのか。

（２）被災他自治体との連携強化プロジェクトについて

ア、被災他自治体の長期避難者に対する町外コミュニティ建設に関して、国による制度設計上いわき市が必要とするものはどのようなものか。
イ、二重行政の弊害をなくすために、町外コミュニティという手法以外に、被災他自治体の長期避難者への対応策はどのようなものが考えられるか。