日弁連の原子力規制委員会人事案の見直し声明

日本弁護士連合会は、３日、原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める会長声明を発表しました。更田氏、中村氏には欠格事由があり、選任は違法である、違法な候補者の入った人事案は全体として撤回、再提案するべきだというものです。全文以下の通りです。

●原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める会長声明

政府は、本年７月２６日、国会に原子力規制委員会の委員長及び委員の人事案を
提示した。しかし、この人事案には、原子力規制委員会設置法（以下「設置法」
という。）及び内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室名義の本年７月３日付
け「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（以下「７月３日要件」
という。）が定めた原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に明らかに該当
する者が含まれていることが明らかとなった。

７月５日に示された国会事故調の報告書において、新たな規制組織の独立性につ
いて「１政府内の推進組織からの独立性、２事業者からの独立性、３政治からの
独立性を実現し、監督機能を強化するための指揮命令系統、責任権限及びその業
務プロセスを確立する」ものとし、その委員の選定に当たっては、「第三者機関
に１次選定として、相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意
人事として国会が最終決定するといった透明なプロセスを設定する」とされてい
た。

当連合会も、７月１９日付け会長声明において、法の定める欠格要件と７月３日
要件に従うだけでなく、委員長・委員が国会の同意人事となっている趣旨を踏ま
え、「候補者の原子力安全に関する過去の主要な言動を国会事務局において収集
し、国会に提出した上で、候補者を国会に招致し、その資質と識見に関して時間
をかけて質疑を行い、そのプロセスを公開し、さらに、その候補者に対する国民
の意見を聴取するべきである。」との意見を述べたところである。

設置法第７条第７項第３号は、規制委員会の委員長及び委員について、「原子力
に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置す
る者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者若しくは核原料物質若しくは
核燃料物質の使用を行う者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかな
る名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
若しくはこれらの者の使用人その他の従業者」を欠格事由として定めている。さ
らに、政府は、７月３日要件において、委員長及び委員について、上記法律上の
欠格要件に加えて、「１就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体の役
員、従業者等であった者、２就任前直近３年間に、同一の原子力事業者等から、
個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者」を不適格とした。ここにい
う「原子力事業者」とは、原子炉等規制法第５８条第１項において「製錬事業者、
加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者、再処
理事業者、廃棄事業者及び使用者（中略以下「原子力事業者等」という。）（略）」
と定められている。

政府が提案している委員候補の更田豊志氏は、現在、独立行政法人日本原子力研
究開発機構の副部門長である。同機構は、高速増殖炉もんじゅを設置し、東海再
処理工場を保有する原子力事業者であり、設置法第７条第７項第３号の定める再
処理事業者と原子炉設置者に該当することが明らかである。更田氏は、現在にお
いても同機構の従業員であって、上記の欠格要件に該当する。

また、委員候補の中村佳代子氏は、公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジ
ェクトチーム主査である。同協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯
蔵・処理を行っており、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者であり、現
在は文部科学省の管轄下にあるものの、設置法の施行後は原子力規制委員会によ
る規制・監督に服することになるのであって、設置法第７条第７項第３号の定め
る原子力事業者等に該当する。中村氏は、現在においても同協会の従業員であっ
て、上記の欠格要件に該当する。

政府は委員選任と同時に辞職予定であるから法の定める欠格事由に該当しないと
説明しているようであるが、辞職さえすれば欠格要件に該当しないのであれば、
欠格要件を定めた理由がなく、このような解釈は法の趣旨に反する。

また、政府は、７月３日要件については、独立行政法人日本原子力研究開発機構
・公益社団法人日本アイソトープ協会は営利企業ではないため、「原子力事業者
等」に該当しないと説明している。しかし、原子力規制委員会とその規制対象と
なる原子力事業者との間の利益相反を防止するとの欠格要件の趣旨は、非営利団
体にも等しく妥当する。政府の解釈は、欠格要件を定めた法と７月３日要件の趣
旨を理解せず、「原子力事業者等」を不当に狭く解するものである。

このように、設置法と７月３日要件に定められた政府方針に反するような者が委
員候補とされたことは遺憾であり、このような事態となった原因は現在政府が進
めている委員の選定のプロセスが不透明であることに求められる。当連合会は、
選任のプロセス自体をやり直すためにも、政府に対し、法違反の２名だけでなく、
人事案全体を撤回し、委員候補を再提案するよう強く求める。

２０１２年（平成２４年）８月３日

日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司