来年度予算要望書を市長に提出

11月5日、いわき市議会創世会は平成25年度予算要望書を渡辺市長に提出しました。
創世会は、25年度予算要望にあたって、市民のみなさんの切なる願いを反映させるため、商工業・農林漁業・建設・労働・医療・福祉・教育などいわき市内の各界各層の各種団体などから、聞き取りなどの調査を行い、会派で研究・討議した結果を、大きく６つの柱、73項目の予算要望にとりまとめました。
この日は、執行部からは市長の他、副市長、行政経営部長、財政部長らが同席しました。
やりとりでは、甲状腺検査への市独自のとりくみや10日の「原発事故子ども被災者支援法いわきフォーラム」への市の対応を求めました。

●要望書の概要、６つの柱・73項目は以下の通りです。

平成２５年度
予　算　要　望　書

平成２４年１１月５日
いわき市長　渡辺　敬夫　様

　　いわき市議会　創世会
　　会　長　　佐藤　和良


１　被災者の生活再建

１） 被災者支援等、平常時・非常時を想定した民間団体と連携出来る仕組みを整えること。
２） 住宅の確保について、被災者の意見をよく聞き取り、災害公営住宅の早期建設を図ること。
３） 雇用の確保について、公共事業の早期発注、失業対策事業の創設を図ること。
４）　民有地の道路など、損壊箇所の修繕に財政支援を行うこと。
５）　事業及び営業、自主避難など30キロ圏外の原子力災害に伴う充分な損害を引き続き東京電力に求めること。
６）　放射性物質による不安を取り除くため、安全対策の前提となる放射能汚染マップをα線、β線核種を含め、市街地は１００ｍその他を1kmメッシュで作成すること。
７）　志田名・荻地区を「放射能からの地域再生プロジェクトのモデル地区」として、整備すること。
８）　水産漁業の共同利用施設、共同利用漁船等の復旧支援策の延長を国に働きかけること。
９）　水産漁業等に対する国の復旧支援策後の市の固定資産税減免制度を整備すること。
１０）障がい者のグループホーム用住宅と災害公営住宅を確保すること。

２　医療・福祉・教育の充実

1） 県の地域医療再生計画において、相双医療圏の崩壊状況を踏まえ、いわき市に対する支援強化を求めること。
2） 甲状腺検査などいわき市独自で検査体制を確立し、アドバイスが出来る専門機関等を作り、健康管理体制をしっかり構築すること。
3） 新病院内に障がい児の早期発見、早期療育の機能を持つ専門の医師、スタッフがいる療育センターなどの機能を設置すること。
4） 子ども部を新設し、子育てを全面的に支援できるシステムを構築すること。
5） 学校図書室に専任の図書司書を配置すること。
6） 教職員に対して低線量被曝に関する放射線防護教育を実施すること。
7） 震災により体育館が被災し、備品も含め復旧が遅れている学校でそれにより支出が伴う場合、公費で支援すること。
8） 小中学校の特別教室にもエアコンまたは扇風機、保健室にはエアコンや温水の出るシャワーを設置すること。
9） 「障害者総合福祉法」の制定・実施までに行うべき課題についても、遺漏　なく事務作業を進めること。
１０）学校等の避難所のバリアフリー化を計画的に実施すること。
１１）障がい当事者も参加した障がい者用の防災避難計画を策定すること。
１２）地元中小企業への市独自の障がい者雇用助成金を検討すること。
１３）いわき養護学校の過密化問題を解決するため、いわき市内の高校の空き教室を利用して高等学校にも特別支援学級を設置するよう県に働きかけること。
１４）寡婦控除の対象外となっている非婚等の一人親家庭へ寡婦控除のみなし適用をし、保育料などの減免を検討すること。
１５）双葉郡などの避難者の介護サービスの実態を把握し、いわき市民はじめ、すべての利用者がより良い高齢者サービスが受けられるよう、介護職員の待遇も含め対策を講じること。
１６）現在試験的に実施されている、産婦人科一次救急当番医事業の本事業化を市として検討すること。

３　生活環境の整備・充実

１）　屋内公園を設置するなど、屋内施設を充実させること。
２）　放射線量を下げるため、子どもの生活の場をはじめ地域の除染活動を東京電力と国の責任で行わせること。
３）　すべての各家庭の建物や庭などの除染費用の助成制度を確立すること。
４）　学校等教育施設の除染の迅速化と除染計画を前倒しをすること。
５）　私立保育所・幼稚園・障がい者施設等の除染費用の財政支援を拡大すること。
６）　子どもたちのために、保護者の不安解消や心のケアにも取り組むこと。
７）　子どもたちのために、保育士や教員のケアなど支援体制を強化すること。
８）　子どもたちのリフレッシュ保養を市独自でも責任をもって進めていくこと。
９）　下刈り、枝打ち、除伐、間伐等、花粉症対策のためにも総合的な林業の拡充を図ること。
１０）１０年経過した、いわき市営テニスコート芝の改修をすること。
１１）ガレキ処理にともなう、作業員の被災防止と処分場周辺のアスベスト等有　　　害物質が将来にわたり飛散しないよう対策を講じること。

４　社会基盤の再生・強化

１）　下水道計画の大幅な見直しと、合併処理浄化槽普及の為の予算の変更（予算配分の見直し）を行うこと。
２）　小名浜港の復旧復興を進めること。
３）　東日本大震災規模の津波を想定した、沿岸地域の住民の避難訓練を実施すること。
４）　原発事故を想定した避難計画の策定及びその計画を踏まえた訓練を実施すること。
５）　災害ごみについて、放射性ガレキの焼却・埋め立ては、東京電力と国の責任で行なわせること。
６）　放射性ガレキの中間貯蔵施設の早期設置を国に求めること。
７）　道路改修補修等の土木、公園・市施設の維持補修費を増額すること。

５　経済・産業の再生・創造

１）　洋上風力発電に係る産業集積について、施設の誘致とともに関連企業誘致に取り組むこと。またいわき市としての対応策を確立すること。
２）　可能エネルギーで発電した電力を融通し合う、次世代電力網（スマートグリッド）を３５万人都市において実証実験すること。
３）　家庭用太陽光発電機や風力発電機の設置の助成を拡大すること。
４）　電力料金の大幅な減免による企業誘致を促進すること。
５）　エネルギー関連分野をテーマにした国際的、全国的な会議の誘致について、脱原発の国際会議などを積極的に誘致すること。
６）　震災経済特区を利用した法人税や事業所税の減免による企業誘致を促進すること。
７）　復興特区制度の活用を含め、放射線医学総合研究所の誘致に取り組むこと。
８）　小名浜港背後地の区画整理事業の推進、商業まちづくり仮称アメニティ道路に係る調査事業への財政支援を図ること。
９）　まちづくりパートナーシップ協定締結団体への事務局経費等の財政支援を検討すること。
１０）小名浜等各地域の復興プランのプロジェクト具現化に向けた財政支援を検討すること。
１１）農業の振興策、直売所・６次化加工所の整備への支援すること。
１２）県産米全袋検査後の円滑な実施と出荷体制の支援を国・県に働きかけること。
１３）双葉８町村農家の市内農地借用による生産物等への対応策を検討すること。
１４）水産物の試験操業実施に伴うモニタリング体制への財政支援を検討するこ
　　　と。
１５）中央卸売市場へ非常用の給水タンクを整備すること。
１６）公共工事における、賃金確保条例（公契約条例）の制定をすること。
１７）小規模工事等希望者登録制度を早期に創設すること。
１８）災害公営住宅のうち、１５０戸の木造戸建型住宅は市内中小零細建設事業者が受注出来る体制にすること。
１９）観光振興を図るため、観光情報発信として首都圏へのプロモーションの強化と情報発信力のある外部応援団を組織すること。
２０）湯本温泉街等を滞在型観光地・街なか散策が出来るように各所へのトイレ・見やすい観光案内看板・歩道などの整備をすすめること。
２１）全国大会が開催できるソフトボール場を建設すること。
２２）鮫川河川敷のパークゴルフ場を公認コースとなるように、１コース増設・トイレ・休憩室の整備などを県に要望すること。

６　復興の推進

１）　新病院建設基本計画及び実施計画を早急に策定し、建設を前倒しして供用開始を早めること。
２）　新病院建設の財源は、復興特区制度の活用を含め国・県の制度資金を最大限活用すること。
３）　「オールジャパン」体制の構築として、「原子力規制庁」の本庁及び東京電力株式会社本店の誘致を図ること。
４）　災害時及び復旧・復興に向けた業務に対応出来るよう、現業職含めた正規職員を雇用し適正な人員管理を図ること。
５）　復興特区への水産業の指定を国に働きかけること。
６）　まちづくりに民間活力の導入、官民交流事業を推進すること。
７）　老朽化した支所等の改築にあたっては、支所機能と地域活性化を図る総合施設として早期に整備すること。